(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品・サービスの提供形態別のセグメントから構成されており、「リテール事業」及び「テナント賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。「リテール事業」は、おもに、家電製品、日用雑貨品、食品、時計・ファッション用品、スポーツ・レジャー用品及びDIY用品等の小売販売を行っており、ビッグコンビニエンス&ディスカウントストア「ドン・キホーテ」、ファミリー向け総合ディスカウントストア「MEGAドン・キホーテ」、総合スーパー「長崎屋」、ホームセンター「ドイト」等の店舗を展開しております。「テナント賃貸事業」は商業施設におけるテナント誘致及び管理を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。
報告セグメントの利益とその他事業セグメントの利益の合計は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	リテール	テナント 賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	590,076	17,092	607,168	5,256	612,424	-	612,424
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	8,812	8,812	4,195	13,007	△13,007	-
計	590,076	25,904	615,980	9,451	625,431	△13,007	612,424
セグメント利益	24,381	6,505	30,886	3,540	34,426	△134	34,292
セグメント資産	251,484	139,484	390,968	40,231	431,199	936	432,135
その他の項目(注)4
減価償却費	8,137	2,716	10,853	305	11,158	250	11,408
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	22,541	47,250	69,791	119	69,910	△34,676	35,234

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、マーケティング事業、金融サービス事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△134百万円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額936百万円には、全社資産である当社、連結子会社㈱ドン・キホーテ及び連結子会社㈱長崎屋での余剰運用資金(現金及び預金、長期性預金及び投資有価証券)27,722百万円と報告セグメント間の債権の相殺消去等△26,786百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	リテール	テナント 賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	659,931	18,200	678,131	5,850	683,981	-	683,981
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	15,796	15,799	6,308	22,107	△22,107	-
計	659,934	33,996	693,930	12,158	706,088	△22,107	683,981
セグメント利益	21,417	12,714	34,131	5,372	39,503	△400	39,103
セグメント資産	293,398	178,867	472,265	56,759	529,024	△23,358	505,666
その他の項目(注)4
減価償却費	8,357	3,948	12,305	339	12,644	359	13,003
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	21,775	26,445	48,220	55	48,275	△259	48,016

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、マーケティング事業、金融サービス事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△400百万円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額△23,358百万円には、全社資産である当社、連結子会社㈱ドン・キホーテ及び連結子会社㈱長崎屋での余剰運用資金(現金及び預金、長期性預金及び投資有価証券)60,077百万円と報告セグメント間の債権の相殺消去等△83,435百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の金額のうち、連結損益計算書の売上高の金額の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の金額のうち、連結損益計算書の売上高の金額の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結 損益計算書 計上額
	リテール	テナント 賃貸	計
減損損失	-	-	-	19	19	-	19

当連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結 損益計算書 計上額
	リテール	テナント 賃貸	計
減損損失	-	-	-	-	-	198	198

(注)「調整額」の金額は、全社資産としています遊休資産に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	リテール	テナント 賃貸	計
当期償却額	74	82	156	144	300	-	300
当期末残高	2,392	1,467	3,859	2,473	6,332	-	6,332

なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	リテール	テナント 賃貸	計
当期償却額	217	125	342	-	342	-	342
当期末残高	622	-	622	-	622	-	622

当連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	リテール	テナント 賃貸	計
当期償却額	162	82	244	144	388	-	388
当期末残高	3,696	1,385	5,081	2,328	7,409	-	7,409

なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	リテール	テナント 賃貸	計
当期償却額	96	-	96	-	96	-	96
当期末残高	526	-	526	-	526	-	526

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。