#1 シンジケートローンに関する注記: ※6 当社は、72金融機関(総額87,500百万円)とシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結の貸借対照表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
なお、これらの契約に基づく借入残高は次のとおりであります。
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#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期連結累計期間の売上原価は91百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ91百万円減少しております。また、前連結会計年度末の商品及び製品は2,622百万円減少し、繰延税金資産は905百万円増加し、利益剰余金の残高は1,717百万円減少しております。前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は1,341百万円減少しております。
なお、2019年1月より連結子会社となったユニー株式会社については、使用する基幹システムの違いにより、必要な在庫データの記録が入手不可能であり、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下の方法によって算定)を遡及適用した場合の累積的影響額を前連結会計年度の期首時点において算定することは実務上不可能であるため、前連結会計年度末における商品及び製品の帳簿価額を当第1四半期連結会計期間の期首残高として、当第1四半期連結累計期間の期首より将来にわたり移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下の方法によって算定)を適用しております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 負債につきましては、前連結会計年度末と比較し、285億10百万円減少して、8,797億22百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が67億23百万円、未払金が104億78百万円、未払費用が14億57百万円、未払法人税等が50億88百万円、社債が11億8百万円、債権流動化に伴う支払債務が18億44百万円減少したことによります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較し、94億69百万円増加して、3,984億68百万円となりました。
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