当社グループは、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして認識しております。
すなわち、積極的な事業展開のもと、経営基盤の強化、さらに事業改革及び財務体質の強化を図ることにより、企業価値を高め、株主及び投資家の期待に応えていきながら、安定的な利益還元を図っていくことを基本方針としておりますが、一方で経営業績に応じた弾力的な配当を実施することも必要であると考えており、それらを総合的に勘案した上で、株主の皆様に利益還元を行ってまいりたいと考えております。
当社は、中間配当・期末配当の年2回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり普通配当32円(中間配当5円、期末配当27円)とさせていただきました。この結果、当事業年度の配当性向は、55.2%となりました。また、内部留保資金は、設備資金として再投資させていただき、企業価値の一層の向上と経営体質の強化充実に努める所存であります。
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成30年2月6日 取締役会決議	791	5.00
平成30年9月26日 定時株主総会決議	4,271	27.00