有価証券報告書-第46期(2025/07/01-2026/06/30)
(1)ガバナンス
サステナビリティの取組を推進する各施策は、担当役員である取締役 兼 常務執行役員CAOのもと、各領域の委員会及び管掌本部が企画・立案し、グループ会社の事業活動に反映しています。
また、定期的に取締役会で活動報告を行い、方針及び目標の策定や重要な取組については取締役会で議論され承認を得て実行しています。
2026年6月末時点
<サステナビリティに関連する取締役会報告の主な議題>
<サステナビリティ委員会>サステナビリティ委員会は、執行役員 兼 IR本部本部長を委員長におき、月に1回開催しています。気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の対応や、CO₂排出量の削減、人権・環境に配慮したサプライチェーン・マネジメントの構築、プラスチック及び廃棄物削減に取り組んでいます。
本委員会の下部組織としてテーマごとに分科会を設置し、具体的な施策について企画・立案し事業活動に反映させるとともに、サステナビリティ経営の専門的な知見を有する社外委員の冨田 秀実氏と定期会合を実施し、特定の課題に対して専門的観点をもって取り組むことができる体制で推進しています。
<ダイバーシティ・マネジメント委員会>ダイバーシティ・マネジメント委員会は、ダイバーシティ・マネジメントを管掌する取締役 兼 執行役員を委員長におき、月に1回開催しています。人事制度企画部や労務管理部、リクルーティングマネジメント部等の複数の関連部署が横断的に連携しながら女性やLGBTQ+など多様な人材の活躍を目指し、様々な施策を企画・立案し、実行しています。
<人財本部>人財本部では、メイト(パート・アルバイト)を含む従業員の採用や成長支援、ウェルビーイングの推進など、人材に関わる施策の企画・運営を担っています。人財本部は、ダイバーシティ・マネジメント委員会など関連する複数の部門と連携して月1回会議を実施し、採用、成長支援、配置といった人材戦略に関わる施策や課題の共有、協議を行っています。また、人材に関わる重要な点については都度取締役会で報告を行っています。
<コンプライアンス推進本部>コンプライアンス推進本部では、グループ会社に関連して発生が想定されるリスクに対し、予防・対応・再発防止の観点から包括的なマネジメントを行っています。潜在的なリスクに対しては事前に対応策を講じ、発生したリスクについては迅速かつ的確な対応を行うことで、影響を最小限にとどめる体制を構築しています。
<コンプライアンス委員会>コンプライアンス委員会は法務・コンプライアンス管掌役員を委員長とし、不正防止の立案、検査及び調査の計画立案・検証などを行っています。また、委員として取締役、弁護士資格を持つ独立社外取締役(監査等委員)、執行役員を中心に合計9名で構成され、外部顧問弁護士の助言を受けられる体制を構築しています。
加えて、業務の適正を確保するための整備として、コンプライアンス及び内部統制に関する事項を統括し、高い倫理観に則った事業活動を確保し、ガバナンス体制とその運営の適法性の確保に努めています。さらに、グループ会社も含めた組織横断的なコンプライアンス上のリスク分析と評価を実施し、リスクの回避・軽減に努めています。
サステナビリティの取組を推進する各施策は、担当役員である取締役 兼 常務執行役員CAOのもと、各領域の委員会及び管掌本部が企画・立案し、グループ会社の事業活動に反映しています。
また、定期的に取締役会で活動報告を行い、方針及び目標の策定や重要な取組については取締役会で議論され承認を得て実行しています。
2026年6月末時点<サステナビリティに関連する取締役会報告の主な議題>
| 報告月 | 報告者(委員会・管掌役員) | 主な議題 |
| 2025年7月 | 代表取締役 兼 専務執行役員CSO (IR・ESG管掌) | サステナビリティ目標の進捗及び対応方針報告 ESG評価機関からの評価報告 |
| 2025年7月 | サステナビリティ委員会 | SSBJ気候関連開示基準への対応状況報告 |
| 2025年11月 | サステナビリティ委員会 | カリフォルニア州法(気候変動関連開示法)への対応状況報告 |
| 2026年1月 | ダイバーシティ・マネジメント委員会 | 女性活躍推進目標に基づく重点取り組み報告 |
| 2026年3月 | 代表取締役社長CEO (IR・ESG管掌) | サステナビリティ目標の進捗及び対応方針報告 ESG評価機関からの評価報告 機関投資家とのESG関連エンゲージメント概要報告 |
| 2026年6月 | ダイバーシティ・マネジメント委員会 | 女性活躍推進目標に基づく重点取り組み報告 |
<サステナビリティ委員会>サステナビリティ委員会は、執行役員 兼 IR本部本部長を委員長におき、月に1回開催しています。気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の対応や、CO₂排出量の削減、人権・環境に配慮したサプライチェーン・マネジメントの構築、プラスチック及び廃棄物削減に取り組んでいます。
本委員会の下部組織としてテーマごとに分科会を設置し、具体的な施策について企画・立案し事業活動に反映させるとともに、サステナビリティ経営の専門的な知見を有する社外委員の冨田 秀実氏と定期会合を実施し、特定の課題に対して専門的観点をもって取り組むことができる体制で推進しています。
<ダイバーシティ・マネジメント委員会>ダイバーシティ・マネジメント委員会は、ダイバーシティ・マネジメントを管掌する取締役 兼 執行役員を委員長におき、月に1回開催しています。人事制度企画部や労務管理部、リクルーティングマネジメント部等の複数の関連部署が横断的に連携しながら女性やLGBTQ+など多様な人材の活躍を目指し、様々な施策を企画・立案し、実行しています。
<人財本部>人財本部では、メイト(パート・アルバイト)を含む従業員の採用や成長支援、ウェルビーイングの推進など、人材に関わる施策の企画・運営を担っています。人財本部は、ダイバーシティ・マネジメント委員会など関連する複数の部門と連携して月1回会議を実施し、採用、成長支援、配置といった人材戦略に関わる施策や課題の共有、協議を行っています。また、人材に関わる重要な点については都度取締役会で報告を行っています。
<コンプライアンス推進本部>コンプライアンス推進本部では、グループ会社に関連して発生が想定されるリスクに対し、予防・対応・再発防止の観点から包括的なマネジメントを行っています。潜在的なリスクに対しては事前に対応策を講じ、発生したリスクについては迅速かつ的確な対応を行うことで、影響を最小限にとどめる体制を構築しています。
<コンプライアンス委員会>コンプライアンス委員会は法務・コンプライアンス管掌役員を委員長とし、不正防止の立案、検査及び調査の計画立案・検証などを行っています。また、委員として取締役、弁護士資格を持つ独立社外取締役(監査等委員)、執行役員を中心に合計9名で構成され、外部顧問弁護士の助言を受けられる体制を構築しています。
加えて、業務の適正を確保するための整備として、コンプライアンス及び内部統制に関する事項を統括し、高い倫理観に則った事業活動を確保し、ガバナンス体制とその運営の適法性の確保に努めています。さらに、グループ会社も含めた組織横断的なコンプライアンス上のリスク分析と評価を実施し、リスクの回避・軽減に努めています。