有価証券報告書-第45期(2024/07/01-2025/06/30)

(2)戦略
①前提とするシナリオ
気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第6次評価報告書(AR6)によると、2100年までの世界平均気温の変化は、CO₂排出量の増減によって5つのシナリオに分けて示されています。
このほかにも様々な機関・団体などから複数のシナリオが公表されていますが、①起こりうる複数の未来すべてに対策を練ることは戦略的とはいえないこと、②両端の対策を講じておくとその間の結果に収まった時にも対処しやすいことから、1.5℃と4℃の気候シナリオに基づいたシナリオ分析を実施しました。

	1.5℃シナリオ	4℃シナリオ
想定する社会	・今世紀末までの世界の平均気温上昇を1.5℃に抑えるため、脱炭素社会への移行に伴う社会変化が事業に影響を及ぼす可能性が高い社会	・パリ協定に基づく各国政府の政策が実施されるも、今世紀末までの世界の平均気温が4℃上昇 ・気候変動が事業に影響を及ぼす可能性が高い社会
参照シナリオ	・IEA「Word Energy Outlook 2024」Net Zero Emissions by 2050 Scenario	・IPCC AR5 RCP8.5 ・IPCC AR6 SSP5-8.5

②リスク・機会の特定
当社グループは、国内外の700以上の店舗が地域のニーズに合わせた多種多様な商品を調達・販売しています。なかでも国内の売上構成比が8割を超えており、気候変動による影響度も国内が相対的に高くなると考えています。このような理由から分析対象範囲を「国内店舗運営」及び「商品調達」とし、1.5℃シナリオと4℃シナリオにおいて、気候変動による社会環境変化から想定されるリスクと機会を特定し、短期・中期・長期の時間軸でバリューチェーンプロセスにおける当社グループへの財務影響度の評価を行いました(シナリオ分析実施時期:2025年6月)。
今後、どちらのシナリオに向かっても事業継続を担保し、事業機会の拡大につなげていけるよう対応策を検討・実施し、社会環境変化に柔軟・迅速に対応していきます。
気候変動に関連するリスクや機会、財務影響に関わる詳細な情報(TCFD開示)については、以下のURLからご参照ください。
https://ppih.co.jp/sustainability/materiality1/climate_change/