有価証券報告書-第46期(2025/07/01-2026/06/30)

(2)戦略
当社グループは、長期経営計画「Double Impact 2035」の達成に向け、PB/OEM商品の拡大や食品分野の強化を推進しています。これらの取り組みを持続的に成長へつなげるためには、人権・環境に配慮した責任あるサプライチェーンの構築や、品質管理体制の充実を通じた製品安全の確保が不可欠であると考えています。この考えのもと、「ビジネスと人権」及び「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」の考え方に基づき、PB/OEM商品の製造委託先工場を中心に、人権・労働、安全衛生等のリスク低減に取り組んでいます。第三者CSR監査を通じてリスクの把握及び改善支援を行うとともに、サプライヤーエンゲージメントを通じてCSR監査結果の共有や「PPIHグループ サプライチェーン行動規範」の周知・浸透を進めています。
<当連結会計年度における第三者CSR監査内容>・対象:取引規模や製造を委託する商品ジャンル、工場の所在国などを踏まえ、リスク管理上重要と判断したPB/OEM商品の製造委託先工場
・実施数:52工場(国内:13工場、海外:39工場)
<当連結会計年度における第三者CSR監査 実施結果>

	A	B	C	D	E
国内	-	-	7	5	1
海外	-	2	22	13	2
合計	-	2	29	18	3

※A～Eは第三者機関による総合評価(Aが最高評価)
・上記監査の結果、E評価の中でも特にリスクが高いと判断した2工場については、NGOによる追跡調査及び改善対策が完了
・監査終了後には、監査員によるクロージングミーティングを実施し、指摘事項の共有及び是正対応を要請。また、至急の対応が必要であると判断した内容に関しては、サプライチェーン・マネジメント分科会が速やかに状況を確認し、是正対応を実施
・監査結果や、外国人技能実習生の受け入れ状況等を踏まえ選定した4工場に対し、NGOによる追加調査を実施し課題及び改善事項を共有
・監査では、「労働安全衛生」に関する指摘が最も多く確認され、次いで「組織の管理体制及び規範実施」に関する指摘が多く見られた。これらの多くは、「PPIHグループ サプライチェーン行動規範」の現場への浸透不足に起因するものであり、ルール整備に加えて日常業務における理解・実践の定着が課題であると認識