有価証券報告書-第58期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資等の長期資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に純投資目的及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並び未払金は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
長期借入金は、主に設備投資等の長期資金計画に基づく資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後5年であります。長期借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、経理規程に従い、営業債権について、各部門において責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社においても同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、職務権限規程に従い、稟議による承認決済を経て実施しております。また、経理部門が残高を管理し、財務管掌役員に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を実施しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(平成27年3月31日)
平成27年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4)関係会社株式
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。
(5)敷金及び保証金
これらの時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割引いた現在価値により算定しております。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(3)未払金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)1年内返済予定の長期借入金、(5)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。なお、金利スワップは特例処理によっており、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価の対象に含めておりません。なお、非上場株式の貸借対照表上の内訳は、投資有価証券59百万円及び関係会社株式4百万円であります。
(*2)賃借物件において預託している敷金及び保証金の一部については、退去による返還までの期間を算定することが極めて困難と認められるため、時価評価の対象に含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(平成28年3月31日)
平成28年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4)関係会社株式
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。
(5)敷金及び保証金
これらの時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割引いた現在価値により算定しております。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(3)未払金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)1年内返済予定の長期借入金、(5)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。なお、金利スワップは特例処理によっており、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価の対象に含めておりません。なお、非上場株式の貸借対照表上の内訳は、投資有価証券58百万円及び関係会社株式0百万円であります。
(*2)賃借物件において預託している敷金及び保証金の一部については、退去による返還までの期間を算定することが極めて困難と認められるため、時価評価の対象に含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資等の長期資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に純投資目的及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並び未払金は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
長期借入金は、主に設備投資等の長期資金計画に基づく資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後5年であります。長期借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、経理規程に従い、営業債権について、各部門において責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社においても同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、職務権限規程に従い、稟議による承認決済を経て実施しております。また、経理部門が残高を管理し、財務管掌役員に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を実施しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(平成27年3月31日)
平成27年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 6,267 | 6,267 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 2,550 | 2,550 | - |
| (3)投資有価証券 | 361 | 361 | - |
| (4)関係会社株式 | 26 | 92 | 66 |
| (5)敷金及び保証金 | 285 | 281 | △3 |
| 資産計 | 9,491 | 9,554 | 62 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 4,774 | 4,774 | - |
| (2)1年内返済予定の長期借入金 | 3,961 | 3,978 | 17 |
| (3)未払金 | 1,071 | 1,071 | - |
| (4)未払法人税等 | 380 | 380 | - |
| (5)長期借入金 | 6,463 | 6,534 | 70 |
| 負債計 | 16,651 | 16,739 | 87 |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4)関係会社株式
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。
(5)敷金及び保証金
これらの時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割引いた現在価値により算定しております。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(3)未払金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)1年内返済予定の長期借入金、(5)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。なお、金利スワップは特例処理によっており、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) |
| 非上場株式(*1) | 63 |
| 敷金及び保証金(*2) | 3,946 |
(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価の対象に含めておりません。なお、非上場株式の貸借対照表上の内訳は、投資有価証券59百万円及び関係会社株式4百万円であります。
(*2)賃借物件において預託している敷金及び保証金の一部については、退去による返還までの期間を算定することが極めて困難と認められるため、時価評価の対象に含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 6,267 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 2,550 | - | - | - |
| 敷金及び保証金 | 77 | 173 | 34 | - |
| 合計 | 8,895 | 173 | 34 | - |
4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 3,961 | 2,879 | 1,834 | 1,199 | 549 | - |
| 合計 | 3,961 | 2,879 | 1,834 | 1,199 | 549 | - |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
平成28年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 7,454 | 7,454 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 2,445 | 2,445 | - |
| (3)投資有価証券 | 298 | 298 | - |
| (4)関係会社株式 | 26 | 59 | 32 |
| (5)敷金及び保証金 | 187 | 187 | - |
| 資産計 | 10,412 | 10,444 | 32 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 4,743 | 4,743 | - |
| (2)1年内返済予定の長期借入金 | 3,843 | 3,853 | 10 |
| (3)未払金 | 878 | 878 | - |
| (4)未払法人税等 | 354 | 354 | - |
| (5)長期借入金 | 6,956 | 6,988 | 32 |
| 負債計 | 16,775 | 16,818 | 42 |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4)関係会社株式
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。
(5)敷金及び保証金
これらの時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割引いた現在価値により算定しております。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(3)未払金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)1年内返済予定の長期借入金、(5)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。なお、金利スワップは特例処理によっており、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) |
| 非上場株式(*1) | 58 |
| 敷金及び保証金(*2) | 3,528 |
(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価の対象に含めておりません。なお、非上場株式の貸借対照表上の内訳は、投資有価証券58百万円及び関係会社株式0百万円であります。
(*2)賃借物件において預託している敷金及び保証金の一部については、退去による返還までの期間を算定することが極めて困難と認められるため、時価評価の対象に含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 7,454 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 2,445 | - | - | - |
| 敷金及び保証金 | 54 | 115 | 17 | - |
| 合計 | 9,953 | 115 | 17 | - |
4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 3,843 | 2,798 | 2,163 | 1,513 | 481 | - |
| 合計 | 3,843 | 2,798 | 2,163 | 1,513 | 481 | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
