#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が31百万円減少し、繰越利益剰余金が20百万円増加しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益並びに1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。
2015/06/29 9:30
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が31百万円減少し、利益剰余金が20百万円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益並びに1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。
2015/06/29 9:30
#3 業績等の概要: 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀の積極的な財政・金融政策が継続されるなか、大企業を中心に業績が改善し、雇用環境にも引き続き改善がみられましたが、個人消費では、消費増税前の駆け込み需要の反動により大きく減退した後、天候不順や実質賃金の減少などにより、回復の足取りは鈍いものとなりました。
当連結会計年度の業績は、売上高は、主に当社での客単価の低下などにより、337億78百万円(前年同期比1.9%減)となりました。営業利益は、売上総利益の減少に加え、販売費が増加したことなどにより10億37百万円(前年同期比54.0%減)となり、経常利益は、負ののれんの償却が前期で終了したことなどから10億59百万円(前年同期比59.8%減)となりました。当期純利益は、投資有価証券売却益6億16百万円を特別利益に計上しましたが、法人税等の増加などにより7億22百万円(前年同期比56.5%減)となりました。
なお、当期における当社グループの主な店舗展開は以下のとおりです。
2015/06/29 9:30