建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度に与える影響は軽微であります。

2017/06/30 9:40

#2 固定資産の減価償却の方法

…定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物のうち、建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

2017/06/30 9:40

#3 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物	30百万円	建物	-百万円
工具・器具及び備品	5	工具・器具及び備品	-

2017/06/30 9:40

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※2 固定資産除売却損の内容は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	35百万円	建物及び構築物	-百万円
工具、器具及び備品	25	工具、器具及び備品	-

2017/06/30 9:40

#5 有形固定資産等明細表（連結）

建物の当期増加額の主なものは、店舗の出店及び改装による取得であり、当期減少額の主なものは店舗の退店及び改装による除却であります。2017/06/30 9:40

#6 減損損失に関する注記（連結）

勘定科目ごとの内訳は次のとおりであります。

内訳	金額(百万円)
建物及び構築物	69
工具、器具及び備品	28

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸不動産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。
店舗のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなった店舗及び閉店を予定した店舗の固定資産について減損損失を認識しました。

2017/06/30 9:40

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
主に店舗用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2017/06/30 9:40

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

…主として定率法。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物及び構築物のうち、建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

2017/06/30 9:40