建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 減損損失に関する注記（連結）

勘定科目ごとの内訳は次のとおりであります。

内訳	金額(百万円)
建物及び構築物	151
工具、器具及び備品	18

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸不動産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。
店舗のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなった店舗及び閉店を予定した店舗の固定資産について減損損失を認識しました。

2019/06/28 14:00

#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

…主として定率法。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物及び構築物のうち、建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

2019/06/28 14:00

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
…主として定率法。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物及び構築物のうち、建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～47年
構築物 15～40年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産
…定額法。ただしソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(5年)で償却しております。
③ 長期前払費用
…定額法2019/06/28 14:00