建物及び構築物

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

…主として定率法。
ただし、建物及び構築物のうち、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

2026/06/29 10:55

#2 固定資産受贈益の注記（連結）

※3 固定資産受贈益の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
建物及び構築物	-	百万円	9	百万円
計	-		9

2026/06/29 10:55

#3 減損損失に関する注記（連結）

勘定科目ごとの内訳は次のとおりであります。

内訳	金額(百万円)
建物及び構築物	251
工具、器具及び備品	61

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位として、また賃貸不動産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。
店舗のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなった店舗及び閉店を予定した店舗の固定資産について減損損失を認識しました。

2026/06/29 10:55

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

…定率法
ただし、建物及び構築物のうち、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

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