有価証券報告書-第56期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
…定率法
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	10～47年
構築物	15～40年
機械装置	7年
工具・器具及び備品	8年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(5年)で償却しております。
(3)リース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
(4)長期前払費用…定額法
(5)賃貸建物………定率法
なお、主な耐用年数は38年～47年であります。