有価証券報告書-第62期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員(年俸制移行者は除く)に対する賞与の支給に備えるため、支給見込み額のうち当事業年度において負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の事業年度から費用処理しております。
(4) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の事業の状況等を勘案して必要額を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100%を計上しております。
(6) 投資損失引当金
子会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状況等を勘案して計上しております。