有価証券報告書-第67期(2024/04/01-2025/03/31)

(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(2024年3月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主に店舗用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
主に使用見込期間を2年と見積り、割引率は0.000%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当連結会計年度における資産除去債務の総額の増減

期首残高	111	百万円
有形固定資産の取得等に伴う増加額	76
時の経過による調整額	-
資産除去債務の履行による減少	△83
期末残高	104

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、不動産賃貸借契約に基づき使用する一部の店舗、営業所等において、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する不動産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができず、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度末(2025年3月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主に店舗用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
主に使用見込期間を2年と見積り、割引率は0.000%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当連結会計年度における資産除去債務の総額の増減

期首残高	104	百万円
有形固定資産の取得等に伴う増加額	93
時の経過による調整額	-
資産除去債務の履行による減少	△77
期末残高	119

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、不動産賃貸借契約に基づき使用する一部の店舗、営業所等において、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する不動産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができず、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。