有価証券報告書-第64期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.店舗資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(百万円)
	前連結会計年度
	宝飾品	眼鏡	食品販売・飲食店	計
セグメント別 固定資産の期末帳簿価額 (減損損失計上後)	1,443	383	357	2,184
減損損失	63	31	19	113

	(百万円)
	当連結会計年度
	宝飾品	眼鏡	食品販売・飲食店	計
セグメント別 固定資産の期末帳簿価額 (減損損失計上後)	1,094	362	64	1,521
減損損失	215	57	268	541

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
当社グループが保有する有形固定資産は、主に店舗の設備に帰属するものであり、兆候の判定にあたっては、主に各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。兆候の判定の時期は、年1回及び減損の可能性を示す事象が発生または状況の変化が生じた場合であります。年1回の判定は、過去2か年の各店舗ごとの営業損益に基づいて行っております。兆候を認識した店舗については、将来の予想キャッシュ・フローを算出し、回収ができないと判断した帳簿価額を減損損失として計上しております。
② 金額の算出に用いた主要な仮定等
将来の予想キャッシュ・フローの見積りは、社内で承認された事業計画に基づく各店舗の将来の売上予測及び営業利益予測にしたがって算定しております。各店舗の営業継続期間の予想は15年とし、判定時点での存続年数を控除した年数を残存年数として、予想キャッシュ・フローを見積っております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、2022年度の第3四半期からコロナ禍前の状況に回復するものと想定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の変異ウイルスの拡大等がある場合、急激な物価高あるいは大規模な自然災害等が発生した場合など、当初の事業計画での仮定と異なる事象が発生した場合、翌連結会計年度の減損損失額に影響が及ぶ可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	1,442	1,429

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
当社グループは、一定期間における回収可能性に基づき相当額の繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の評価は、各連結会社ごとの将来の事業計画に基づいた課税所得の見積りに依拠しております。
② 金額の算出に用いた主要な仮定等
各連結会社ごとの将来の事業計画は、社内の承認を得たものであります。
新型コロナウイルス感染症の影響については、「1.店舗資産の減損」と同様であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
「1.店舗資産の減損」と同様であります。