その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,240百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,282百万円及びその他調整額41百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額9,558百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、当社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門にかかる資産等であります。
(3)減価償却費の調整額57百万円は、全社資産にかかる減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額50百万円は全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/05/28 12:50

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成26年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

	当連結会計年度(平成27年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等

2015/05/28 12:50

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く。)
建物(建物附属設備は除く。) 定額法
その他定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
工具、器具及び備品 2～20年
無形固定資産(リース資産を除く。)
ソフトウエア(自社利用) 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他定額法
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/05/28 12:50

#5 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内訳

前事業年度 (自平成25年3月1日至平成26年2月28日)		当事業年度 (自平成26年3月1日至平成27年2月28日)
工具、器具及び備品	0百万円		-百万円
計	0		-

2015/05/28 12:50

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自平成25年3月1日至平成26年2月28日)	当連結会計年度 (自平成26年3月1日至平成27年2月28日)
機械装置及び運搬具	-	0百万円
計	-	0

2015/05/28 12:50

#7 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳

前事業年度 (自平成25年3月1日至平成26年2月28日)		当事業年度 (自平成26年3月1日至平成27年2月28日)
建物	4百万円		9百万円
機械及び装置	2		1
車両運搬具	0		0
工具、器具及び備品	8		6
ソフトウェア	-		0
長期前払費用	0		-
解体撤去費用	1		-
計	17		17

2015/05/28 12:50

#8 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳

前連結会計年度 (自平成25年3月1日至平成26年2月28日)		当連結会計年度 (自平成26年3月1日至平成27年2月28日)
建物及び構築物除却損	4百万円		9百万円
機械装置及び運搬具除却損	2		1
工具、器具及び備品除売却損	8		6
長期前払費用除却損	0		-
ソフトウエア除却損	-		0
解体撤去費用	1		-
計	18		17

2015/05/28 12:50

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

2015/05/28 12:50

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/05/28 12:50

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成26年2月28日)	当事業年度(平成27年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	218百万円	204百万円
固定資産-繰延税金資産	246	221

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/05/28 12:50

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年2月28日)	当連結会計年度(平成27年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	221百万円	207百万円
固定資産-繰延税金資産	246	172

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/05/28 12:50

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/05/28 12:50

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,349百万円増加し、19,519百万円となりました。
流動資産は1,099百万円増加し、11,445百万円となりました。主な要因は、売掛金の増加554百万円及び現金及び預金の増加514百万円等であります。固定資産は249百万円増加し、8,074百万円となりました。主な要因は、退職給付会計基準の改正等による退職給付に係る資産142百万円の計上及び投資有価証券の増加86百万円等であります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ365百万円増加し、5,510百万円となりました。

2015/05/28 12:50

#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)	当連結会計年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)
期首残高	472百万円	465百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	57	32
時の経過による調整額	7	8

2015/05/28 12:50

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く。)
建物(建物附属設備は除く。) 定額法
その他定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
ソフトウエア(自社利用) 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/05/28 12:50