有価証券報告書-第47期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)		当連結会計年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産
長期未払金	33百万円		28百万円
賞与引当金	136		125
未払事業税否認	49		49
退職給付引当金	5		-
一括償却資産	38		33
減損損失	93		111
資産除去債務	164		170
その他	42		33
計	564		553
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	96		93
退職給付に係る資産	-		50
その他	0		29
計	96		173
繰延税金資産の純額	467		379

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)		当連結会計年度 (平成27年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	221百万円		207百万円
固定資産-繰延税金資産	246		172

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)		当連結会計年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	37.7%		37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		1.7
住民税均等割額	4.9		4.9
その他	0.9		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.2		43.4

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の37.7%から35.3%に変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。
4.連結決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%に、平成29年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。