有価証券報告書-第57期(2024/05/01-2025/04/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年4月30日)		当連結会計年度 (2025年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税	27百万円		32百万円
賞与引当金	100		104
減損損失	107		157
資産除去債務	121		133
その他	103		111
繰延税金資産小計	460		538
評価性引当額	△111		△116
繰延税金資産合計	348		422
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△59		△65
退職給付に係る資産	△110		△96
その他有価証券評価差額金	△21		△23
繰延税金負債合計	△191		△186
繰延税金資産の純額	156		236

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年4月30日)		当連結会計年度 (2025年4月30日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		2.5
住民税均等割	5.3		9.5
評価性引当額の増減	△0.5		0.4
その他	0.4		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6		42.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年5月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年5月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が0百万円増加し、法人税等調整額が2百万円、退職給付に係る調整累計額が2百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円それぞれ減少しております。