有価証券報告書-第54期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	57百万円
賞与引当金	100
長期未払金	17
減損損失	132
資産除去債務	118
その他	78
繰延税金資産小計	505
評価性引当額	△129
繰延税金資産合計	375
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△50
退職給付に係る資産	△73
繰延税金負債合計	△124
繰延税金資産の純額	250

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9
住民税均等割	4.2
評価性引当額	4.3
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.3