建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
事業における生産設備(建物及び構築物)等であります。
② リース資産の減価償却の方法

2016/05/20 12:30

#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く。)
建物(建物附属設備は除く。) 定額法
その他 定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
工具、器具及び備品 2～20年
無形固定資産(リース資産を除く。)
ソフトウエア(自社利用) 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他 定額法
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/05/20 12:30

#3 固定資産除却損の注記

※4.固定資産除却損の内訳

前事業年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)		当事業年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
建物	9百万円		45百万円
構築物	-		0

2016/05/20 12:30

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※3.固定資産除売却損の内訳

前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)		当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
建物及び構築物除却損	9百万円		45百万円
機械装置及び運搬具除却損	1		0

2016/05/20 12:30

#5 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産

	前連結会計年度(平成27年2月28日)	当連結会計年度(平成28年2月29日)
建物	714百万円	665百万円
土地	1,021	1,021

(2)上記に対応する債務

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

(1)建物	惣菜店舗和菓子店舗	8店の新装及び改装26店の新装及び改装	65百万円143百万円
(2)工具、器具及び備品	精肉店舗惣菜店舗	2店の新装及び改装8店の新装及び改装	52百万円64百万円

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

2016/05/20 12:30

#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
関東地区8件関西地区4件九州地区1件	店舗	建物及び構築物	211
		機械及び装置	0
		工具、器具及び備品	5
		その他	4

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基礎とし、また遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。
営業利益が継続してマイナスである店舗は、回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、路面店舗の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額によっております。

2016/05/20 12:30

#8 設備投資等の概要

主な投資といたしましては、店舗の出店及び改装に448百万円(和菓子事業164百万円、惣菜事業158百万円、精肉事業103百万円、レストラン事業21百万円)、工場の生産設備増強・更新に96百万円、販売管理システムの刷新に35百万円を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却は、老朽化した施設を撤去し駐車場として再利用するため建物等で55百万円を実施いたしました。

2016/05/20 12:30

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,830百万円減少し、17,689百万円となりました。
流動資産は1,682百万円減少し、9,763百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少1,216百万円及び売掛金の減少367百万円等であります。固定資産は147百万円減少し、7,926百万円となりました。主な要因は、建物及び構築物の減少124百万円等であります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ765百万円減少し、4,745百万円となりました。

2016/05/20 12:30

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2016/05/20 12:30

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く。)
建物(建物附属設備は除く。) 定額法
その他 定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
ソフトウエア(自社利用) 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他 定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/05/20 12:30