建物及び構築物(純額)
連結
- 2017年2月28日
- 31億1400万
- 2018年2月28日 +0.42%
- 31億2700万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 有形固定資産2019/01/11 15:31
事業における生産設備(建物及び構築物)等であります。
② リース資産の減価償却の方法 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 主な耐用年数は以下のとおりであります。2019/01/11 15:31
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~10年 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- ※2.固定資産売却益の内訳2019/01/11 15:31
前連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日) 当連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日) 建物及び構築物 2百万円 -百万円 機械装置及び運搬具 0 - - #4 固定資産除売却損の注記(連結)
- ※3.固定資産除売却損の内訳2019/01/11 15:31
前連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日) 当連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日) 建物及び構築物除却損 6百万円 17百万円 機械装置及び運搬具除却損 1 0 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2019/01/11 15:31
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基礎とし、また遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。場所 用途 種類 減損損失(百万円) 関東地区6件中部地区4件関西地区2件九州地区1件 店舗等 建物及び構築物 185 機械及び装置 0 その他 1
営業利益が継続してマイナスである店舗は、回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、路面店舗等の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額等によっております。