建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
事業における生産設備(建物及び構築物)等であります。
② リース資産の減価償却の方法

2019/01/11 15:31

#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く。)
建物(建物附属設備は除く。) 定額法
その他 定率法(ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～10年
工具、器具及び備品 2～20年
無形固定資産(リース資産を除く。)
ソフトウエア(自社利用) 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他 定額法
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/01/11 15:31

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2.固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)	当連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)
建物及び構築物	2百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	0	-

2019/01/11 15:31

#4 固定資産除却損の注記

※4.固定資産除却損の内訳

	前事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)	当事業年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)
建物	6百万円	17百万円
構築物	-	0

2019/01/11 15:31

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※3.固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)	当連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)
建物及び構築物除却損	6百万円	17百万円
機械装置及び運搬具除却損	1	0

2019/01/11 15:31

#6 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成29年2月28日)	当連結会計年度(平成30年2月28日)
建物	635百万円	678百万円
土地	1,003	1,003

(2) 上記に対応する債務

2019/01/11 15:31

#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

(1)建物	レストラン店舗和菓子店舗	167百万円131百万円
(2)工具、器具及び備品	惣菜店舗精肉店舗レストラン店舗	64百万円57百万円54百万円

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

2019/01/11 15:31

#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
関東地区6件中部地区4件関西地区2件九州地区1件	店舗等	建物及び構築物	185
		機械及び装置	0
		その他	1

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基礎とし、また遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。
営業利益が継続してマイナスである店舗は、回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、路面店舗等の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額等によっております。

2019/01/11 15:31

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2019/01/11 15:31

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く。)
建物(建物附属設備は除く。) 定額法
その他 定率法(ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～10年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
ソフトウエア(自社利用) 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他 定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/01/11 15:31