1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、食品の製造販売を行っており、その活動は、外食、中食、家庭内食と多岐に渡り、商品、サービス、業態区分による、事業本部制により運営されております。これにより報告セグメントについては、以下の5つとしております。
各部門の主な事業内容

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#3 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な海外経済を背景に輸出企業を中心に企業業績は堅調に推移し、消費も緩やかな回復基調がみられました。また、堅調な雇用・所得環境に支えられ、個人消費は底堅く推移いたしました。しかしながら、依然として海外の政治情勢の不確実性の高まり等から、海外経済全体への影響が懸念される等、先行き不透明な状況は続いております。また、食関連業界におきましても、個人消費の本格的な回復には力強さに欠けており、依然として厳しい環境が続いております。
このような環境の中、当社グループは、「肉の老舗」として引き続き「肉」を訴求した商品の拡充に取り組みました。高品質な商品をよりお値打ちに提供するため、日常使いの商品アイテムの拡充や商品力の向上に注力いたしました。
出退店・改装につきましては、和菓子事業「口福堂」17店をはじめ計33店を出店するとともに、4店の改装により既存店の活性化を図りました。一方、入店先施設の閉鎖に伴うものを含め、18店を退店いたしました。

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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年2月28日)	提出日現在発行数(株)(平成30年5月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,446,700	12,446,700	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数100株
計	12,446,700	12,446,700	-	-

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

②経営の基本方針
当社グループは、『おいしいものをお値打ちに提供する』の経営理念に基づき、徹底しておいしさの追求を行うとともに、潜在ニーズの掘り起こしを新商品及び新業態開発により行い、事業の新陳代謝を図ってまいりました。
おいしさの追求は柿安の原点であり、これを企業メッセージに『おいしさ、育む。』と表現し、今後もおいしさの更なる磨き上げを目指し、生産者の顔の見える食材の開拓、拡大や鮮度向上など食材へのこだわり強化と併せ、店内厨房で料理人が毎日つくるおいしさの向上に努めてまいります。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ964百万円増加し、18,961百万円となりました。
流動資産は830百万円増加し、10,939百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加727百万円及び商品及び製品の増加56百万円並びに売掛金の増加54百万円等であります。固定資産は134百万円増加し、
8,022百万円となりました。主な要因は、差入保証金の増加50百万円及び工具、器具及び備品の増加43百万円等であります。

2019/01/11 15:31

#7 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品、原材料、仕掛品
主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/01/11 15:31

#8 重要な後発事象、財務諸表（連結）

⑤ その他取引の概要に関する事項
商品開発、生産及び販売の組織一本化を進め、当社グループの経営資源の集中と組織運営の強化及び経営の効率化を推し進めることを目的としております。
(2) 会計処理の概要

2019/01/11 15:31

#9 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
製品、原材料、仕掛品
主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品、貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/01/11 15:31

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2019/01/11 15:31