構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
事業における生産設備(建物及び構築物)等であります。
② リース資産の減価償却の方法

2019/01/11 15:31

#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く。)
建物(建物附属設備は除く。) 定額法
その他 定率法(ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～10年
工具、器具及び備品 2～20年
無形固定資産(リース資産を除く。)
ソフトウエア(自社利用) 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他 定額法
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/01/11 15:31

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2.固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)	当連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)
建物及び構築物	2百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	0	-

2019/01/11 15:31

#4 固定資産除却損の注記

※4.固定資産除却損の内訳

	前事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)	当事業年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)
建物	6百万円	17百万円
構築物	-	0
機械及び装置	1	0

2019/01/11 15:31

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※3.固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)	当連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)
建物及び構築物除却損	6百万円	17百万円
機械装置及び運搬具除却損	1	0

2019/01/11 15:31

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
関東地区6件中部地区4件関西地区2件九州地区1件	店舗等	建物及び構築物	185
		機械及び装置	0
		その他	1

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基礎とし、また遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。
営業利益が継続してマイナスである店舗は、回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、路面店舗等の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額等によっております。

2019/01/11 15:31

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く。)
建物(建物附属設備は除く。) 定額法
その他 定率法(ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～10年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
ソフトウエア(自社利用) 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他 定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/01/11 15:31