- 2294
- 2026/10/09
- 時価
- 303億円
- PER 予
- 29.25倍
- 2009年以降
- 9.06-113.65倍
(2009-2026年) - PBR
- 1.59倍
- 2009年以降
- 0.83-2.63倍
(2009-2026年) - 配当 予
- 3.48%
- ROE 予
- 5.43%
- ROA 予
- 4.3%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (3) 減価償却費の調整額36百万円は、全社資産にかかる減価償却費であります。2019/05/24 11:08
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11百万円は全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、「財務諸表」の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,268百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,310百万円及びその他調整額42百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額9,083百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、当社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門にかかる資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額36百万円は、全社資産にかかる減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11百万円は全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、「財務諸表」の営業利益と調整を行っております。2019/05/24 11:08 - #3 事業等のリスク
- 当社は、顧客からのアンケート情報等を収集し、顧客満足度の把握及びサービスの向上に努めております。個人情報の管理に関しては万全を期しておりますが、何らかの理由で個人情報が漏洩した場合には、損害賠償の発生や社会的信用の低下等により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。2019/05/24 11:08
(7)固定資産の減損について
当社は、店舗にかかる固定資産をはじめとする資産を保有しており、店舗等において収益性が低下し、回復が見込まれない場合には、減損損失を計上することにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
建物(建物附属設備は除く。) 定額法
その他 定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2~50年
構築物 7~45年
機械及び装置 2~10年
車両運搬具 4~8年
工具、器具及び備品 2~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
ソフトウエア(自社利用) 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他 定額法
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/05/24 11:08 - #5 固定資産売却損の注記
- 固定資産売却損の内訳
2019/05/24 11:08前事業年度
(自 2017年3月1日
至 2018年2月28日)当事業年度
(自 2018年3月1日
至 2019年2月28日)建物 -百万円 0百万円 機械及び装置 - 5 計 - 6 - #6 固定資産売却益の注記
- 固定資産売却益の内訳
2019/05/24 11:08前事業年度
(自 2017年3月1日
至 2018年2月28日)当事業年度
(自 2018年3月1日
至 2019年2月28日)土地 -百万円 13百万円 - #7 固定資産除却損の注記
- 固定資産除却損の内訳
2019/05/24 11:08前事業年度
(自 2017年3月1日
至 2018年2月28日)当事業年度
(自 2018年3月1日
至 2019年2月28日)建物 17百万円 59百万円 構築物 0 - 機械及び装置 0 2 工具、器具及び備品 2 3 長期前払費用 0 0 計 20 65 - #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記
- ※3.有形固定資産の減価償却累計額2019/05/24 11:08
前事業年度(2018年2月28日) 当事業年度(2019年2月28日) 有形固定資産の減価償却累計額 6,351百万円 6,670百万円 - #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2019/05/24 11:08
- #10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。2019/05/24 11:08
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年2月28日) 当事業年度(2019年2月28日) 流動資産-繰延税金資産 204百万円 210百万円 固定資産-繰延税金資産 201 314
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ592百万円増加し、18,948百万円となりました。2019/05/24 11:08
流動資産は248百万円増加し、10,672百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加492百万円と売掛金の減少159百万円及び仕掛品の減少45百万円であります。固定資産は343百万円増加し、8,276百万円となりました。主な要因は、差入保証金の増加135百万円及び建物の増加119百万円並びに繰延税金資産の増加112百万円等であります。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ429百万円減少し、4,417百万円となりました。 - #12 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (表示方法の変更)2019/05/24 11:08
前事業年度において、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成し、また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記をしておりましたが、当事業年度より、特例財務諸表提出会社に該当しなくなったため、表示方法の変更をしております。
以下の事項について、記載をしております。 - #13 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
- (3) 当該資産除去債務の総額の増減2019/05/24 11:08
当事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日) 期首残高 509百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 110 見積りの変更による増加額 19 - #14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/05/24 11:08
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。) - #15 重要な非資金取引の内容
- 当事業年度に合併した柿安グルメフーズ株式会社より引き継いだ資産及び負債の主な内容は以下のとおりであります。2019/05/24 11:08
(注)現金及び現金同等物が483百万円含まれており、キャッシュ・フロー計算書において「連結子会社の合併に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。流動資産 619百万円 固定資産 1 資産合計 620