有価証券報告書-第51期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(表示方法の変更)
前事業年度において、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成し、また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記をしておりましたが、当事業年度より、特例財務諸表提出会社に該当しなくなったため、表示方法の変更をしております。
以下の事項について、記載をしております。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記
・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純利益金額に関する注記
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記
当該表示方法の変更により、影響を受ける主な科目に係る前事業年度における金額は以下のとおりであります。
・貸借対照表
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「商品」及び「製品」について、上記理由により当事業年度において、「商品及び製品」と、一括表示しております。なお、前事業年度の「商品」は6百万円、「製品」は329百万円となっております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「原材料」及び「貯蔵品」について、上記理由により当事業年度において、「原材料及び貯蔵品」と、一括表示しております。なお、前事業年度の「原材料」は174百万円、「貯蔵品」は16百万円となっております。
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「前払年金費用」について、上記理由により当事業年度において、独立掲記しております。なお、前事業年度の「前払年金費用」は42百万円となっております。
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「前受金」について、上記理由により当事業年度において、独立掲記しております。なお、前事業年度の「前受金」は7百万円となっております。
・損益計算書
前事業年度において、「売上高」に含めておりました「製品売上高」、「商品売上高」及び「料飲売上高」について、上記理由により当事業年度において、独立掲記しております。なお、前事業年度の「製品売上高」は38,727百万円、「商品売上高」は282百万円、「料飲売上高」は4,741百万円となっております。
前事業年度において、「売上原価」に含めておりました「製品売上原価」、「商品売上原価」及び「料飲売上原価」について、上記理由により当事業年度において、独立掲記しております。なお、前事業年度の「製品売上原価」は17,680百万円、「商品売上原価」は201百万円、「料飲売上原価」は4,353百万円となっております。
前事業年度において、「営業外収益」の「受取利息及び配当金」に含めておりました「受取利息」及び「受取配当金」について、上記理由により当事業年度において、独立掲記しております。なお、前事業年度の「受取利息」は0百万円、「配当金」は2百万円となっております。
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「業務受託料」、「受取補償金」及び「受取保険金」について、上記理由により当事業年度において、独立掲記しております。なお、前事業年度の「業務受託料」は11百万円、「受取補償金」は18百万円、「受取保険金」は23百万円となっております。
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「店舗閉鎖損失」について、金額的重要性が増したため、当事業年度において、独立掲記しております。なお、前事業年度の「店舗閉鎖損失」は1百万円となっております。