建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く。)
建物(建物附属設備は除く。) 定額法
その他 定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 7～45年
機械及び装置 2～10年
車両運搬具 4～8年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
ソフトウエア(自社利用) 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他 定額法
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/05/21 15:12

#2 固定資産除却損の注記

※2.固定資産除却損の内訳

	前事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)	当事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
建物	11百万円	39百万円
機械及び装置	0	2

2021/05/21 15:12

#3 担保に供している資産の注記

担保に供している資産

	前事業年度(2020年2月29日)	当事業年度(2021年2月28日)
建物	687百万円	646百万円
土地	1,003	1,003

なお、対応する債務はありません。

2021/05/21 15:12

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

(1)建物	惣菜店舗和菓子店舗	44百万円28百万円
(2)工具、器具及び備品	惣菜店舗精肉店舗	70百万円14百万円

2.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

2021/05/21 15:12

#5 減損損失に関する注記

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
関東地区5件中部地区1件中国地区1件	店舗等	建物	83
		機械及び装置	0
		長期前払費用	1

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基礎とし、また遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。
営業利益が継続してマイナスである店舗は、回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、路面店舗等の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額等によっております。

2021/05/21 15:12

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

及び預金の減少69百万円等であります。固定資産は1,108百万円減少し、7,178百万円となりました。
主な要因は、建物の減少749百万円及び差入保証金の減少174百万円等であります。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ786百万円減少し、4,013百万円となりました。

2021/05/21 15:12

#7 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2021/05/21 15:12

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
建物(建物附属設備は除く。) 定額法
その他 定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)

2021/05/21 15:12