	前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)	当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年4月30日)
給料及び手当	7,992	9,523
賞与引当金繰入額	303	300
役員賞与引当金繰入額	42	15
退職給付費用	45	53

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
製品、原材料、仕掛品
主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
商品、貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く。) 定額法
その他定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～10年
工具、器具及び備品 2～20年2023/07/21 15:20

#3 売上原価明細書（連結）

(脚注)

前事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)	当事業年度(自 2022年3月1日至 2023年4月30日)
※1.労務費には、賞与引当金繰入額 8百万円が含まれております。	※1.該当事項はありません。
※2.経費のうち主なものは次のとおりであります。	※2.該当事項はありません。

e>前事業年度
(自 2021年3月1日

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#4 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
賞与引当金	314	311	314	311
役員賞与引当金	42	15	42	15

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年2月28日)	当事業年度(2023年4月30日)
未払事業税	57百万円	62百万円
賞与引当金	94	93
長期未払金	17	17

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年2月28日)	当連結会計年度(2023年4月30日)
未払事業税	57百万円	62百万円
賞与引当金	100	99
長期未払金	17	17

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/07/21 15:20

#7 製造原価明細書（連結）

(脚注)

前事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)	当事業年度(自 2022年3月1日至 2023年4月30日)
※1.労務費には、賞与引当金繰入額 13百万円が含まれております。	※1.労務費には、賞与引当金繰入額13百万円が含まれております。
※2.経費のうち主なものは次のとおりであります。	※2.経費のうち主なものは次のとおりであります。

e>前事業年度
(自 2021年3月1日

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品、原材料、仕掛品
主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2023/07/21 15:20