有価証券報告書-第57期(2024/05/01-2025/04/30)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社赤塚興産
事業の内容 有価証券の保有
②企業結合を行った主な理由
当社は、株主への利益還元を経営の重要政策と位置づけ、利益配分につきましては、将来の事業展開や経営環境の変化に対応するため、内部留保に留意しつつ、安定的な配当を行うことを念頭に置き、業績に応じて総合的に決定することを基本方針としております。
また、株主還元を強化するとともに、資本効率の向上、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を重要課題の一つと考えております。
当社創業家の資産管理会社である赤塚興産の株式を取得することは、実質的に自己株式を取得することになりますので、
1.本件取引実施後に検討している資本政策により、今後の株主価値の向上につながる。
2.実質的な自己株式取得であり、当社の1株当たり当期純利益(EPS)が増加することで、株主価値の向上及び株主資本利益率(ROE)等の資本効率の向上に寄与し、株主に対する一層の利益還元につながる。
と捉え、本件取引が当社及び当社株主全体の利益に資するものと判断いたしました。
③企業結合日
2024年7月31日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至る主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
自 2024年8月1日
至 2025年4月15日
株式会社赤塚興産は2025年4月15日に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	2,612 百万円
取得原価		2,612 百万円

(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額
外部のアドバイザリー等に対する報酬・手数料等 1百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	242	百万円
固定資産	2,381	百万円
資産合計	2,624	百万円
流動負債	11	百万円
負債合計	11	百万円

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方式
当該影響の概算額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。