有価証券報告書-第58期(2025/05/01-2026/04/30)
(2)【従業員の状況】
①連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であります。臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載している従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。
②提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であります。臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載している従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。
③労働組合の状況
当社グループの労働組合は、1997年8月21日に結成され柿安ユニオンと称し、本社並びに各事業所別に支部が置かれ、2026年4月30日現在の組合員数は807人であります。
なお、労使関係は円満に推移し特記すべき事項はありません。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.当社では、雇用形態に関わらず賃金の設定方法に男女差は設けておりません。全労働者の賃金差は、女性のパート・有期労働者が構成比の圧倒的多数を占めることによるものであります。正規雇用労働者の賃金差は、勤続年数の長い社員に男性が多いことや、上位等級者に女性が少ないことによるものであります。
また、パート・有期労働者の賃金差は、女性にフルタイム勤務者が少ないことによるものであります。
4.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
①連結会社の状況
| 2026年4月30日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 精肉事業 | 244 | (293) |
| 惣菜事業 | 389 | (680) |
| 和菓子事業 | 63 | (739) |
| レストラン事業 | 40 | (66) |
| 食品事業 | 29 | (56) |
| 全社(共通) | 88 | (40) |
| 合計 | 853 | (1,874) |
(注)1.従業員数は就業人員であります。臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載している従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。
②提出会社の状況
| 2026年4月30日現在 | |||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) | |
| 813 | (1,808) | 44.0 | 12.5 | 5,025,623 | △1.1 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 精肉事業 | 244 | (293) |
| 惣菜事業 | 389 | (680) |
| 和菓子事業 | 63 | (739) |
| 食品事業 | 29 | (56) |
| 全社(共通) | 88 | (40) |
| 合計 | 813 | (1,808) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であります。臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載している従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。
③労働組合の状況
当社グループの労働組合は、1997年8月21日に結成され柿安ユニオンと称し、本社並びに各事業所別に支部が置かれ、2026年4月30日現在の組合員数は807人であります。
なお、労使関係は円満に推移し特記すべき事項はありません。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1,3 | |||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
| 12.9 | 20.0 | 46.3 | 81.0 | 90.1 | - |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.当社では、雇用形態に関わらず賃金の設定方法に男女差は設けておりません。全労働者の賃金差は、女性のパート・有期労働者が構成比の圧倒的多数を占めることによるものであります。正規雇用労働者の賃金差は、勤続年数の長い社員に男性が多いことや、上位等級者に女性が少ないことによるものであります。
また、パート・有期労働者の賃金差は、女性にフルタイム勤務者が少ないことによるものであります。
4.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。