有価証券報告書-第56期(2023/05/01-2024/04/30)
②人的資本に関する戦略
当社グループは、人財こそが会社にとっての最大の資産であり、価値創出の源泉であると位置づけております。「人財が集まり、人財が成長する」というサイクルが回る会社を目指すとともに、人財の持つ可能性を引き出す
ため、人財に継続的に投資してまいります。創業150年以上の歴史は、挑戦を続けた歴史でもあります。今後も
挑戦し続ける自走型の人財と組織を作り上げる事を人財戦略の柱とし、人財の能力発揮と従業員エンゲージメントの向上を重視する経営により、柿安ブランドの永続性を実現してまいります。
イ.方針
・多様性人財/専門性人財の獲得と育成
価値観の多様化が進む中、企業が持続的に成長していくためには従業員の様々なバックグラウンドを
企業の競争力として活かしていかなければなりません。そのため、多様性と専門性の2軸で人財の獲得と育成を進めます。
具体的には2024年度中に女性の管理職比率を現行の11.7%から12.0%に、障がい者雇用率を現行の3.4%から4.0%に、60歳以上雇用比率を現行の15.3%から17.0%にそれぞれ引き上げていくことを目標とします。
・組織内外の関係の質を高めるための、組織マネジメント力の強化
在宅勤務の浸透などに伴い、職場内外のコミュニケーションの質と量に変化が生じてきています。
これからの職場運営に必要な要素とされる心理的安全性の獲得などを含め、マネジメント層に求められる要件を時代に合った形で強化してまいります。
・働き方における柔軟性の推進
「働きやすさ」は、働きがいを向上させていく上でも大切な要素となってきます。従業員の
ワーク・ライフ・バランスの向上や心身の健康管理にも寄与させるべく、働き方の柔軟性を
高めていきます。
ロ.具体的な取り組み
・接点をより拡大した会社からの情報発信や個別アプローチの強化で、経験の有無、新卒か中途か、国籍や性別の違いなどを問わず、柿安ブランドに共感いただける方の獲得につなげていきます。また、役割に
応じた専門性を高めるための研修も増やしていきます。
・多様性に富んだ組織をつくり、その力を活かすための組織マネジメント力を重視していきます。店長を
含むマネジメント層に対しての研修や育成の機会を増やしていきます。
・世の中の関心も高い、働き方の柔軟性にも取り組んでいきます。直近の3年は連続で年間休日数を
増やしましたが、今後も、世の中の状況に合致した働き方を随時取り入れていきます。
・エンゲージメントサーベイを継続して実施することで、組織・従業員の状況を把握するとともに、
必要に応じて会社の取り組みに反映していきます。
当社グループは、人財こそが会社にとっての最大の資産であり、価値創出の源泉であると位置づけております。「人財が集まり、人財が成長する」というサイクルが回る会社を目指すとともに、人財の持つ可能性を引き出す
ため、人財に継続的に投資してまいります。創業150年以上の歴史は、挑戦を続けた歴史でもあります。今後も
挑戦し続ける自走型の人財と組織を作り上げる事を人財戦略の柱とし、人財の能力発揮と従業員エンゲージメントの向上を重視する経営により、柿安ブランドの永続性を実現してまいります。
イ.方針
・多様性人財/専門性人財の獲得と育成
価値観の多様化が進む中、企業が持続的に成長していくためには従業員の様々なバックグラウンドを
企業の競争力として活かしていかなければなりません。そのため、多様性と専門性の2軸で人財の獲得と育成を進めます。
具体的には2024年度中に女性の管理職比率を現行の11.7%から12.0%に、障がい者雇用率を現行の3.4%から4.0%に、60歳以上雇用比率を現行の15.3%から17.0%にそれぞれ引き上げていくことを目標とします。
・組織内外の関係の質を高めるための、組織マネジメント力の強化
在宅勤務の浸透などに伴い、職場内外のコミュニケーションの質と量に変化が生じてきています。
これからの職場運営に必要な要素とされる心理的安全性の獲得などを含め、マネジメント層に求められる要件を時代に合った形で強化してまいります。
・働き方における柔軟性の推進
「働きやすさ」は、働きがいを向上させていく上でも大切な要素となってきます。従業員の
ワーク・ライフ・バランスの向上や心身の健康管理にも寄与させるべく、働き方の柔軟性を
高めていきます。
ロ.具体的な取り組み
・接点をより拡大した会社からの情報発信や個別アプローチの強化で、経験の有無、新卒か中途か、国籍や性別の違いなどを問わず、柿安ブランドに共感いただける方の獲得につなげていきます。また、役割に
応じた専門性を高めるための研修も増やしていきます。
・多様性に富んだ組織をつくり、その力を活かすための組織マネジメント力を重視していきます。店長を
含むマネジメント層に対しての研修や育成の機会を増やしていきます。
・世の中の関心も高い、働き方の柔軟性にも取り組んでいきます。直近の3年は連続で年間休日数を
増やしましたが、今後も、世の中の状況に合致した働き方を随時取り入れていきます。
・エンゲージメントサーベイを継続して実施することで、組織・従業員の状況を把握するとともに、
必要に応じて会社の取り組みに反映していきます。