種類	第1四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年5月31日)	提出日現在発行数(株)(平成28年7月15日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,707,095	7,707,095	東京証券取引所(市場第二部)	単元株式数は100株であります。
計	7,707,095	7,707,095	―	―

2016/07/15 13:00

#2 経営上の重要な契約等

(b)業務提携の内容
本提携契約に基づき、商品等の共同開発・共同仕入、店舗開発情報の共有、共同販売促進キャンペーンの実施などでの事業提携を関連法令の下で今後実施してまいります。なお、業務提携の具体的な内容、方法その他の本業務提携に関連する事項につきましては、別途両社間で協議の上、進めてまいります。
(2) 事業統合契約

2016/07/15 13:00

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第1四半期連結累計期間(平成28年3月1日から平成28年5月31日まで)におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策や中国経済の減退等の影響から停滞感が強まり、企業収益の回復が遅れ、消費者マインドに足踏みがみられるなど、景気の先行きにつきましては、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは「スリーエフらしさの実現」のビジョンのもと、クリーンネスやフレンドリーサービス等の商売の基本を徹底しつつ、商圏や個店ごとに、お客様の使われ方を分析することにより、お客様のニーズに応じたアイテムの品揃えと売場作りを充実させることに取組み、今まで以上に、より地域に密着した、地域になくてはならないお店作りを行ってまいりました。商品面では、継続して販促を実施しているお弁当やチルド弁当は、付加価値の高い商品の導入や、品揃えの強化等で販売数は好調に推移しております。また、店内のオーブンで焼くやきとりや、もちぽにょのフレーバー展開、話題の映画や地元の有名店などとコラボレーションした商品などオリジナル商品の差別化・独自性を追求してまいりました。
加えて、4月に株式会社ローソンと資本業務提携契約を締結し、より品質の良い商品の導入や、共同の販売促進キャンペーンなどによる集客力の底上げ、商品の共同開発・共同仕入による粗利益率の改善など、これまで当社単独では実現が難しかった点を改善する取組みについて検討してまいりました。また、不採算店舗の閉鎖や株式会社ローソンと合弁会社設立及び運営等に関する事業統合契約を締結するなど、当社店舗群の再構築を行い、経営の効率化・収益力の向上を図る取組みを進めてまいりました。しかしながら、市場競争の激化などによって既存店の売上高にマイナスの影響を与えました。

2016/07/15 13:00

#4 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

上向上
株式会社ローソンと商品の共同開発を行うと共に、共同で販促活動を実施し、売上を向上させます。
②粗利益の向上
株式会社ローソンとの商品等の仕入れの共通化を行うことにより仕入れコストを削減し、粗利益を向上させます。
③不採算店舗の閉店
今後の収益改善が見込めない赤字店舗の閉店を推進しております。当第1四半期連結累計期間につきましては、46店舗閉店いたしました。閉店による店舗維持費用の削減や、店舗指導員の配置の見直しによる業務の効率化を実施し、経費の削減により収益の改善を達成いたします。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。2016/07/15 13:00