無形固定資産

有報情報

#1 主要な設備の状況

6.従業員数の( )内の数字は、年間の平均臨時雇用者数(ただし、1日勤務時間8時間換算による)及び店舗運営管理委託者数であり、外数で記載しております。
7.リース資産には、無形固定資産のリース資産が含まれております。
(2) 国内子会社

2017/05/29 13:00

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/05/29 13:00

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

有形固定資産	建物	新築及び改装による増加		27百万円
		第4次POS機器導入		680百万円
無形固定資産	リース資産	ソフトウェア開発による増加		383百万円

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

有形固定資産	建物	閉店及び改装による除却		1,240百万円
	土地	売却による減少		204百万円
無形固定資産	ソフトウェア	利用可能期間終了による減少		178百万円

なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

2017/05/29 13:00

#4 減損損失に関する注記（連結）

そのグルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗及び閉店を予定している店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

	用途	種類	場所	減損損失(百万円)
	店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地、リース資産、建設仮勘定、無形固定資産その他等	神奈川県横浜市他	1,221

※減損損失の種類別内訳

建物及び構築物	204百万円
建設仮勘定	294百万円
無形固定資産その他	24百万円

なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により算出しております。正味売却価額については、主に不動産鑑定による不動産鑑定評価基準を基に算定した金額としております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを1.79%で割り引いて算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなる場合には回収可能価額を零として算定しております。

2017/05/29 13:00