有価証券報告書-第36期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として、資産のグルーピングを行っております。
また、除却予定資産及びその他については、当該資産単独で資産のグルーピングをしております。
そのグルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗及び閉店を予定している店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

	用途	種類	場所	減損損失 (百万円)
	店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地、リース資産、建設仮勘定、無形固定資産その他等	神奈川県横浜市他	1,221

※減損損失の種類別内訳

建物及び構築物	204百万円
工具、器具及び備品	0百万円
土地	247百万円
リース資産	449百万円
建設仮勘定	294百万円
無形固定資産その他	24百万円

なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により算出しております。正味売却価額については、主に不動産鑑定による不動産鑑定評価基準を基に算定した金額としております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを1.79%で割り引いて算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなる場合には回収可能価額を零として算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として、資産のグルーピングを行っております。
また、除却予定資産及びその他については、当該資産単独で資産のグルーピングをしております。
そのグルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗及び閉店を予定している店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

	用途	種類	場所	減損損失 (百万円)
	店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品、 リース資産、無形固定資産その他等	神奈川県横浜市他	391

※減損損失の種類別内訳

建物及び構築物	161百万円
工具、器具及び備品	0百万円
リース資産	219百万円
無形固定資産その他	9百万円

なお、回収可能価額は正味売却価額により算出しております。正味売却価額については、主に処分価額を基に算定した金額としております。