有価証券報告書-第39期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
※2 減損損失
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗及び賃貸物件を基本単位として、資産のグルーピングを行っております。
そのグルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、市場価格の著しい下落が認められる物件について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算出しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを4.32%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗及び賃貸物件を基本単位として、資産のグルーピングを行っております。
そのグルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、市場価格の著しい下落が認められる物件について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
※減損損失の種類別内訳
なお、回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを5.15%で割り引いて算定しております。正味売却価額については、主に固定資産税評価額を基に算定した金額としております。
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗及び賃貸物件を基本単位として、資産のグルーピングを行っております。
そのグルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、市場価格の著しい下落が認められる物件について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 (百万円) | |
| 賃貸物件 | 土地 | 東京都町田市 | 116 |
なお、回収可能価額は使用価値により算出しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを4.32%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗及び賃貸物件を基本単位として、資産のグルーピングを行っております。
そのグルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、市場価格の著しい下落が認められる物件について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 (百万円) | |
| 賃貸物件等 | 建物及び構築物、土地 | 神奈川県厚木市他 | 25 |
※減損損失の種類別内訳
| 建物及び構築物 | 14百万円 |
| 土地 | 11百万円 |
なお、回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを5.15%で割り引いて算定しております。正味売却価額については、主に固定資産税評価額を基に算定した金額としております。