建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～47年
構築物 10～15年
工具、器具及び備品 5～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リースに係る資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リースに係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/05/29 13:36

#2 店舗閉鎖損失に関する注記

※6 店舗閉鎖損失の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)	当連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)
建物及び構築物除却損	─	10百万円
工具、器具及び備品除却損	0百万円	─

2018/05/29 13:36

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

有形固定資産	建物	新築及び改装による増加		53百万円
	工具、器具及び備品	貸与設備の取得による増加		88百万円
	リース資産	既存店の改装等に伴うもの		2百万円

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

有形固定資産	建物	閉店及び改装による除却		517百万円
		事業分離による減少		3,431百万円
	構築物	事業分離による減少		255百万円
	工具、器具及び備品	事業分離による減少		41百万円
	リース資産	事業分離による減少		2,508百万円
無形固定資産	ソフトウェア	事業分離による減少		392百万円
	リース資産	事業分離による減少		560百万円

なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

2018/05/29 13:36

#4 減損損失に関する注記（連結）

そのグルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗及び閉店を予定している店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

	用途	種類	場所	減損損失(百万円)
	店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品、 リース資産、無形固定資産その他等	神奈川県横浜市他	391

※減損損失の種類別内訳

建物及び構築物	161百万円
工具、器具及び備品	0百万円
リース資産	219百万円
無形固定資産その他	9百万円

なお、回収可能価額は正味売却価額により算出しております。正味売却価額については、主に処分価額を基に算定した金額としております。

2018/05/29 13:36

#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
当社は営業店舗及び賃貸店舗等の一部について土地又は建物所有者との間で不動産賃貸契約を締結しており、賃貸期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2018/05/29 13:36

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～47年
工具、器具及び備品 5～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リースに係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/05/29 13:36

#7 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(富士シティオ㈱)
※1 不動産賃貸は、当社が第三者から賃借している条件と同一の条件により、当社の本店建物、倉庫及び作業場を転貸しているものであります。
※2 出向者の受入による人件費等の支払いについては、出向元の給与を基準に双方協議の上決定しております。

2018/05/29 13:36