	前事業年度(2018年2月28日)	当事業年度(2019年2月28日)
未払事業所税	2百万円	―百万円
賞与引当金	21百万円	8百万円
賃貸借解約金	4百万円	3百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳

2019/05/31 9:39

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2018年2月28日)	当連結会計年度(2019年2月28日)
未払事業税	5百万円	―百万円
賞与引当金	24百万円	28百万円
賃貸借解約金	4百万円	3百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳

2019/05/31 9:39

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
(1) 商品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)ただし、ファーストフードは最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～47年
工具、器具及び備品 5～8年
機械及び装置 17年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2019/05/31 9:39

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)ただし、ファーストフードは最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。2019/05/31 9:39