有価証券報告書-第38期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業所税	2百万円	―百万円
未払事業税	5百万円	―百万円
賞与引当金	24百万円	28百万円
賃貸借解約金	4百万円	3百万円
退店工事費用	―百万円	2百万円
その他	6百万円	1百万円
小計	41百万円	35百万円
評価性引当額	△40百万円	△35百万円
計	0百万円	―百万円
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	1百万円	1百万円
減損損失	56百万円	94百万円
資産除去債務	2百万円	3百万円
税務上の繰越欠損金	930百万円	924百万円
その他	0百万円	10百万円
小計	991百万円	1,033百万円
評価性引当額	△991百万円	△1,033百万円
計	―百万円	―百万円
繰延税金資産合計	0百万円	―百万円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△6百万円	△3百万円
小計	△6百万円	△3百万円
繰延税金負債合計	△6百万円	△3百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△5百万円	△3百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	33.8%	33.8%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6%	0.0%
住民税均等割等	1.6%	△3.3%
評価性引当額の増減	△76.3%	△32.9%
税率変更による影響	△13.6%	△0.2%
法人税額から控除される所得税額	△0.5%	―
収用等の特別控除	△1.0%	―
関係会社株式売却益の連結調整	138.1%	―
関係会社株式評価損の連結調整	△79.6%	―
その他	2.2%	△1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.1%	△4.0%