有価証券報告書-第39期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)	当連結会計年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
賞与引当金	28百万円	29百万円
賃貸借解約金	3百万円	―百万円
退店工事費用	2百万円	21百万円
貸倒引当金	1百万円	37百万円
減損損失	94百万円	101百万円
資産除去債務	3百万円	3百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	924百万円	758百万円
その他	11百万円	6百万円
繰延税金資産小計	1,068百万円	958百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―百万円	△637百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―百万円	△163百万円
評価性引当額小計(注)1	△1,068百万円	△800百万円
繰延税金資産合計	―百万円	157百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3百万円	△4百万円
小計	△3百万円	△4百万円
繰延税金負債合計	△3百万円	△4百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△3百万円	153百万円

(注)1.評価性引当額が268百万円減少しております。この減少の主な内容は、当連結会計年度より、繰延税金資産の回収可能性において、企業の分類を変更した結果、スケジューリング可能な将来減算一時差異が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2020年2月29日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	758	758
評価性引当額	―	―	―	―	―	△637	△637
繰延税金資産	―	―	―	―	―	121	(b) 121

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金758百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産121百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)	当連結会計年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	33.8%	33.6%
(調整)
住民税均等割等	△3.3%	1.5%
評価性引当額の増減	△32.9%	△81.6%
税率変更による影響	△0.2%	―%
その他	△1.4%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.0%	△46.5%