有価証券報告書-第37期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業所税	2百万円	2百万円
未払事業税	8百万円	5百万円
賞与引当金	52百万円	24百万円
賃貸借解約金	2百万円	4百万円
退店工事費用	1百万円	―
その他	10百万円	6百万円
小計	77百万円	41百万円
評価性引当額	△74百万円	△40百万円
計	3百万円	0百万円
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	6百万円	1百万円
長期前払費用	0百万円	―
減損損失	436百万円	56百万円
資産除去債務	142百万円	2百万円
税務上の繰越欠損金	1,139百万円	930百万円
その他	16百万円	0百万円
小計	1,742百万円	991百万円
評価性引当額	△1,742百万円	△991百万円
計	―	―
繰延税金資産合計	3百万円	0百万円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△5百万円	△6百万円
小計	△5百万円	△6百万円
繰延税金負債合計	△5百万円	△6百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△2百万円	△5百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	33.0%	33.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.1%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.5%	△0.6%
住民税均等割等	△1.7%	1.6%
評価性引当額の増減	△32.6%	△76.3%
税率変更による影響	△1.3%	△13.6%
法人税額から控除される所得税額	△0.1%	△0.5%
収用等の特別控除	―	△1.0%
関係会社株式売却益の連結調整	―	138.1%
関係会社株式評価損の連結調整	―	△79.6%
その他	0.0%	2.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.4%	4.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当連結会計年度において当社の資本金が1億円以下となり、外形標準課税適用対象外となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において、平成29年3月1日および平成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%、並びに平成31年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%をそれぞれ使用いたしましたが、当連結会計年度の計算においては、平成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.8%、平成31年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については33.6%をそれぞれ使用しております。
なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。