有価証券報告書-第40期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)	当連結会計年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	29百万円	29百万円
退店工事費用	21百万円	―百万円
貸倒引当金	37百万円	28百万円
減損損失	101百万円	97百万円
資産除去債務	3百万円	3百万円
税務上の繰越欠損金(注)1	758百万円	720百万円
その他	6百万円	5百万円
繰延税金資産小計	958百万円	885百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△637百万円	△630百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△163百万円	△136百万円
評価性引当額小計	△800百万円	△766百万円
繰延税金資産合計	157百万円	118百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4百万円	△3百万円
繰延税金負債合計	△4百万円	△3百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額	153百万円	115百万円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年2月29日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	758	758
評価性引当額	―	―	―	―	―	△637	△637
繰延税金資産	―	―	―	―	―	121	(b) 121

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金758百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産121百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年2月28日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	512	208	720
評価性引当額	―	―	―	―	△421	△208	△630
繰延税金資産	―	―	―	―	90	―	(b) 90

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金720百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産90百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)	当連結会計年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	33.6%	33.6%
(調整)
住民税均等割等	1.5%	2.6%
評価性引当額の増減	△81.6%	△15.5%
その他	△0.1%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△46.5%	20.8%