有価証券報告書-第36期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業所税	2百万円	2百万円
未払事業税	3百万円	8百万円
賞与引当金	59百万円	52百万円
賃貸借解約金	105百万円	2百万円
退店工事費用	67百万円	1百万円
その他	12百万円	10百万円
小計	250百万円	77百万円
評価性引当額	△246百万円	△74百万円
計	4百万円	3百万円
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	7百万円	6百万円
長期前払費用	1百万円	0百万円
減損損失	561百万円	436百万円
資産除去債務	200百万円	142百万円
税務上の繰越欠損金	623百万円	1,139百万円
その他	17百万円	16百万円
小計	1,412百万円	1,742百万円
評価性引当額	△1,412百万円	△1,742百万円
計	―	―
繰延税金資産合計	4百万円	3百万円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△3百万円	△5百万円
小計	△3百万円	△5百万円
繰延税金負債合計	△3百万円	△5百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1百万円	△2百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.6%	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.1%	△0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	0.5%
住民税均等割等	△0.6%	△1.7%
評価性引当額の増減	△29.0%	△32.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△6.7%	△1.3%
法人税額から控除される所得税額	△0.0%	△0.1%
その他	△0.0%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.8%	△2.4%

3.法人税率等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年3月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の33.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年3月1日から平成31年2月28日までのものは30.8%、平成31年3月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。