[当社]
当社(㈱スリーエフ)は、東京・神奈川・千葉・埼玉の一都三県で店舗展開を行っているコンビニエンスストア「ローソン・スリーエフ」の運営会社である㈱エル・ティーエフの事業活動の管理・運営および「ローソン・スリーエフ」で販売する商品の開発サポートを行っております。また、ベーカリーやお弁当を店内で調理し、“できたて感”の訴求により、あたたかさ、和み、やすらぎを感じていただける新型コンビニフォーマット「gooz」の直営店の運営を行っております。
[子会社]

2023/06/08 17:01

#2 事業等のリスク

食品の安全性や衛生管理に関するリスク
当社グループは、コンビニエンスストア事業を営んでおり、お客様に食品の販売を行っております。食品の販売におきましては安心・安全に対してこだわり続け、品質管理や鮮度管理を徹底して、厳格な衛生管理に努めておりますが、当社グループの取扱い商品により、万一、お客様にご迷惑をお掛けする事態が発生した場合は、お客様の信頼失墜による売上の減少や損害賠償責任およびその問題への対策に費用が発生することにより、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
フランチャイズ事業に関するリスク

2023/06/08 17:01

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

2023/06/08 17:01

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

2023/06/08 17:01

#5 会計方針に関する事項（連結）

重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 棚卸資産2023/06/08 17:01

#6 役員報酬（連結）

② 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、代表取締役社長兼コーポレート統括兼商品統括山口浩志に対し各取締役の基本報酬の額および社外取締役を除く各取締役の業績等を踏まえた業績連動報酬の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の貢献度等について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に任意の指名・報酬委員会に諮問し、その審議・答申を得ております。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

2023/06/08 17:01

#7 株式の保有状況（連結）

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
政策保有株式については、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携または協働ビジネス展開の円滑化及び強化等の観点から、やむを得ないと判断された場合に限り、取締役会の承諾を得て、当該取引先等の株式を取得・保有することがあります。また、保有の適否については、保有する上での中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から保有効果等の検証として、毎月の定時取締役会において当該取引先からの取引商品の販売状況及び店舗の売上への寄与等を報告しており、株式の保有が適切でないと判断される銘柄については、市場への影響等を総合的に考慮のうえ売却します。なお、2023年2月末時点の政策保有株式は1銘柄で、時価総額は連結総資産の1%未満となっていることから、財務バランスに与える影響は軽微であります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

2023/06/08 17:01

#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1992年4月	当社入社
2007年3月	当社マーケティング室長
2012年9月	当社商品本部マーケティング部長
2013年3月	当社執行役員マーチャンダイジング本部長
2017年5月	㈱エル・ティーエフ代表取締役社長(現任)
2018年3月	当社代表取締役社長兼コーポレート統括兼商品統括(現任)

2023/06/08 17:01

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年2月28日)	提出日現在発行数(株)(2023年5月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,707,095	7,707,095	東京証券取引所スタンダード市場	権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式単元株式数100株
計	7,707,095	7,707,095	―	―

2023/06/08 17:01

#10 経営上の重要な契約等

コンビニエンスストア経営について「ローソン・スリーエフ」「ローソン」「スリーエフ」の商品商標、サービスマーク、意匠その他営業シンボル、著作物の使用をすることが許諾されます。
c.加盟者に対する商品の販売条件に関する事項
株式会社エル・ティーエフは、加盟者に対し、開業時在庫品以外の商品の販売をせず、加盟者は株式会社エル・ティーエフの推薦する仕入先その他任意の仕入先から商品を買い取ります。

2023/06/08 17:01

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③ 加盟店経営の安定化
加盟店の品揃え拡充や販売促進に対する経費支援を継続してまいります。また、ローソン・スリーエフ独自商品(やきとり、チルド弁当、お総菜等)に関して、各種キャンペーンの実施などによる販売促進を強化してまいります。
※文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

2023/06/08 17:01

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

[ローソン・スリーエフ]
株式会社エル・ティーエフが事業展開する「ローソン・スリーエフ」におきましては、「個店平均日販」が引き続きコロナ禍前の水準を上回る状況で推移しているものの、原材料価格等の高騰に伴う商品価格の改定に対してお客様の節約志向が高まったことにより、6月までは伸長率が低調に推移しました。7月以降はコロナ禍から平常化が進んだことによる人流の回復で、お客様の購買行動に変化が見られ、経済性重視からコンビニエンスストアの強みである利便性重視へのウエイトが高まったことにより、「個店平均日販」の伸長率は大幅に改善されました。経営環境が大きく変化するなか、プライスラインの幅を広げて商品の選択肢を増やすなど、価格政策の適正化とお客様の利用動向の変化に合わせた販売戦略を進めてまいりました。
運営面におきましては、株式会社ローソンが推進する“ハピろー”などの各種集客施策に加え、当社独自商品のみを対象とした割引クーポン券を地域のお客様に配布するなど、転換後としては初となる独自の販売促進活動を実施することで集客を図るとともにブランドの訴求に努めてまいりました。また、「個店平均日販」と「加盟店利益」の継続的な向上に向けた独自の取り組みとして、加盟店の品揃え拡充のための経費支援を行うことで個店ごとにお客様ニーズに対応したお店づくりを推進してまいりました。更に、電気料金等の高騰に伴う加盟店の経費負担を軽減するための取り組みとして、個店の状況に応じた各種特別支援を実施しており、「加盟店利益」への影響を最小限に抑えるよう対策を進めてまいりました。

2023/06/08 17:01

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 売上高
当社グループの直営店売上高は、コンビニエンスストア事業における商品の販売によるものであり、これらの収益は、顧客に対する商品の提供を履行義務としており、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
② 加盟店からの収入

2023/06/08 17:01

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

①売上高
当社の売上高は、コンビニエンスストア事業における商品の販売によるものであり、これらの収益は、顧客に対する商品の提供を履行義務としており、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
②営業収入

2023/06/08 17:01

#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針

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