訂正有価証券報告書-第42期(2022/03/01-2023/02/28)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬限度額は、1992年4月23日開催の第11回定時株主総会において、取締役について年額2億円以内(決議時の取締役の員数9名)、2002年5月23日開催の第21回定時株主総会において、監査役について年額25百万円以内(決議時の監査役の員数3名)として承認されております。
取締役の報酬制度については、基本報酬(固定報酬)と業績連動報酬で構成されております。報酬の決定にあたっては、独立社外取締役が議長を務める任意の指名・報酬委員会(2022年5月26日開催)に諮問し、その審議・答申を踏まえて、取締役会の授権を受けた代表取締役社長 山口浩志が決定しております。当事業年度の取締役の報酬等の内容につきましては、任意の指名・報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っていることから、取締役会は、その内容が当該方針に沿うものであると判断しております。なお、社外取締役については、業務執行から独立した立場であることから、基本報酬(固定報酬)のみで構成されております。
(基本報酬)
社内規程で定められた役職ごとの係数に基づく役位別基準報酬を参考に経営能力や経歴等を勘案して、任意の指名・報酬委員会が適切な水準を定めております。
(業績連動報酬)
業績向上に対するインセンティブとしての機能を発揮するよう、連結経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益等の業績目標値に対する達成度を評価指標として、任意の指名・報酬委員会が適切な水準を定めております。
また、監査役については、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、常勤監査役と非常勤監査役の別、業務の内容等を勘案し、監査役の協議により決定しております。
② 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、代表取締役社長兼コーポレート統括兼商品統括 山口浩志に対し各取締役の基本報酬の額および社外取締役を除く各取締役の業績等を踏まえた業績連動報酬の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の貢献度等について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に任意の指名・報酬委員会に諮問し、その審議・答申を得ております。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く。)	33	16	17	―	―	2
監査役 (社外監査役を除く。)	1	1	―	―	―	1
社外役員	21	21	―	―	―	4

(注) 1.当事業年度末現在の人数は、取締役4名、監査役3名であります。
2.取締役(社外取締役を除く)の報酬等の総額には、連結子会社の代表取締役社長を兼務する当社取締役に対して、当該子会社が負担する金額15百万円が含まれております。
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。