(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬限度額は、1992年4月23日開催の第11回定時株主総会において、取締役について年額2億 円以内(決議時の取締役の員数9名)、2002年5月23日開催の第21回定時株主総会において、監査役について年額2,500万円以内(決議時の監査役の員数3名)として承認されております。
取締役の報酬制度については、基本報酬(固定報酬)と業績連動報酬で構成されております。報酬の決定にあたっては、独立社外取締役が議長を務める任意の「指名・報酬委員会」(2019年5月23日開催)に諮問し、その審議・答申を踏まえて、取締役会の授権を受けた代表取締役 山口浩志が決定しております。なお、社外取締役については、業務執行から独立した立場であることから、基本報酬(固定報酬)のみで構成されております。
(基本報酬)
社内規程で定められた役職ごとの係数に基づく役位別基準報酬を参考に経営能力や経歴等を勘案して、任意の「指名・報酬委員会」が適切な水準を定めております。
(業績連動報酬)
業績向上に対するインセンティブとしての機能を発揮するよう、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益等の業績目標値に対する達成度を評価指標として、任意の「指名・報酬委員会」が適切な水準を定めております。
また、監査役については、株主総会で承認された報酬限度額の範囲で、常勤監査役と非常勤監査役の別、業務の内容等を勘案し、監査役会の決議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	業績連動報酬	ストック オプション	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	35	17	18	―	―	2
監査役 (社外監査役を除く。)	1	1	―	―	―	1
社外役員	21	21	―	―	―	4

(注) 当事業年度末現在の人数は、取締役4名、監査役3名であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。