有価証券報告書-第40期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは「地域社会のより豊かな暮らしと幸福のためにご奉仕します」という経営理念に基づき、お客様と同じ地域の生活者としての視点を持って店舗ごとの個性を重視した商売に取り組んでおります。
(2) 中長期経営計画
当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指して、7ヶ年の「中長期経営計画」(2021年2月期～2027年2月期)を策定しております。
7ヶ年の経営計画とした理由は、ローソン・スリーエフへのブランド転換により、短期間のうちに1店舗平均30百万円を超える全面改装を行ったことで、今後の経営環境において「リース負担発生期」と「未発生期」が生じることになったためです。このことは、当社グループの収益性が10年周期で大きく変動することを意味しており、目先の結果にとらわれず、中長期的な視点で経営を行っていくことが必要となります。そのために、ブランド転換に費やした2018年2月期から2020年2月期までの3ヶ年を「接合期」、2021年2月期から2023年2月期までの3ヶ年を「育成期」、2024年2月期から2025年2月期までの2ヶ年を「成長期」、2026年2月期から2027年2月期までの2ヶ年を「収穫期」と位置付け、苗木が成長して大樹に至るような10年経営を実践してまいります。
[中長期経営計画において目指す姿]
・日本一のコンビニチェーン(お客様支持No.1)
・加盟店と本部の一塊経営
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、加盟店と同じ目線で一塊となって経営を推進していくために、「中長期経営計画」において個店平均日販と加盟店利益の継続的な向上を最重要指標として定めております。
「中長期経営計画」の最終年度である2027年2月期には、個店平均日販13%増(2020年2月期比)、加盟店利益28%増(2020年2月期比)を目指してまいります。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「個店力強化」と「加盟店経営の安定化」を重点戦略に掲げ、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。
(5) 経営環境及び会社の対処すべき課題
今後のわが国経済は、ワクチンの普及や政府の経済支援策により、景気は緩やかながら回復基調に向かうことが期待されるものの、新型コロナウイルス感染症による経済活動や個人消費への影響は、引き続き不透明な状況で推移するものと思われます。
コンビニエンスストア業界は、業態を超えた販売競争が激化する中、新型コロナウイルス感染症の影響も加わり、トップチェーンとその他チェーンの日販差が拡大傾向にあります。また、人々の行動が急激に変化したことで、お客様の消費行動にも変化が生じ、店舗の立地特性によって売上に明暗が分かれる状況が生じております。
このような環境の下、当社グループは、「個店力強化」と「加盟店経営の安定化」の重点戦略の遂行にあたり、以下の課題に取り組んでまいります。
<重点戦略>① 個店力強化
当社グループはこれまでも「個店の個性」に応じたお店作りを行ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染症によるお客様の利用動向の変化を受けて、店舗の個性が一層際立つ状況が生じております。売れ筋商品は店舗ごと、その時々の経営環境によって大きく変動しており、1つとして同じ状況の店舗はありません。全店一律のマーチャンダイジングから脱却し、1店舗ごとに売場のカテゴリー構成や品揃えを柔軟に変えていくことをこれまで以上に追求してまいります。
② 加盟店経営の安定化
個店力強化に加え、加盟店の品揃え拡充や販売促進に対する経費支援を継続して強化することで、個店平均日販と加盟店利益の継続的な向上を目指します。日販向上の見通しとしては、コンビニエンスストア業界において店舗数の維持が厳しい環境下にあること、ローソン・スリーエフへの転換後の日販が好調に推移しており、大手チェーンとの伸長率比較においても優位性を保っていること、当社グループ出店エリアの市場特性などから十分に実現が可能と考えております。日販上昇による収入の増加分と減少するリース負担分を原資として加盟店の経営を後押しすることで、トップチェーンとの日販差の縮小を目指して取り組んでまいります。
※文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。