- #1 主な資産及び負債の内容(連結)
② 売掛金の発生および回収並びに滞留状況
| | 1,025,117 | 25,054,337 | 24,973,136 | 1,106,318 | 95.8 | 15.5 |
ハ 商品
2014/05/14 9:51- #2 事業の内容
当社の事業内容は、ベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであります。
仕入先は国内・国外を問わず、より低いコストで適切な品質の商品を調達しております。
商品は、各店舗およびインターネット販売にて直接一般顧客に主に現金で販売しており、主要な取扱品目は次のとおりであります。
2014/05/14 9:51- #3 他勘定振替高に関する注記
(当事業年度)
平成26年2月中旬の大雪により被害を受け廃棄処分した商品の販売費及び一般管理費への振替であります。なお、同額を受取保険金計上額と相殺しております。
2014/05/14 9:51- #4 対処すべき課題(連結)
次期の見通しにつきましては、消費税増税や新興国経済の成長鈍化など、国内外の問題から先行き不透明感が完全には払拭しきれない状況が続くものと認識しております。当業界におきましては、消費者の生活防衛意識の高まりを背景に、異業種を含む企業間のシェア獲得競争による厳しい状況が今後も続くと思われます。
このような状況の中で当社は、不採算店舗のスクラップやリプレースにより、収益性の改善を図りながら今後も全国各地に標準化された便利な店舗を積極的に出店し、地域の寡占化を進めてまいります。商品政策につきましては、お客様の立場に立った品質を備えた商品の開発を推し進めるとともに、中国以外の国への調達範囲の拡大も継続してまいります。加えて、売れ筋商品に絞り込み、品目数を削減することでマスのメリットを最大限に活かし、仕入原価の引き下げを図ります。これらの施策とともに、商品の開発・仕入から販売までの商品計画の精度向上や予算実績管理の強化により、売上の機会損失や値下げロスを削減し、売上総利益の確保に努めてまいります。
オペレーションにつきましては、社内におけるあらゆる業務の省力化や合理化のために引き続き、改善・改革に取り組むとともに、物流コストの削減にも継続して取り組んでまいります。そして、ITを最大限に活用し、省力化や合理化につなげるとともに、経営判断や意思決定に役立てることで業績の向上に努める所存であります。
2014/05/14 9:51- #5 従業員の状況(連結)
2 従業員数欄の( )は外書で、臨時従業員(パートタイマー、アルバイトおよび派遣社員)の年間平均雇用人員数(1日8時間換算)であります。
3 プライベートブランド商品の開発体制を強化するため、他業種出身者の契約社員としての中途採用を推進しており、その数は615名中65名(前期比23名増)であり、そのため、平均年齢も前期比で1.68歳上昇しております。
4 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
2014/05/14 9:51- #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年2月20日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年5月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 69,588,856 | 同左 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 69,588,856 | 同左 | ― | ― |
2014/05/14 9:51- #7 経営上の重要な契約等
(1)ライセンス契約
| 相手方の名称 | 相手先の所在地 | 契約の内容 | 契約年月日 |
| ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱ | 東京都目黒区 | ウォルト・ディズニーの商標権使用許諾契約 | 平成25年12月10日 |
| Cherokee Inc.社 | 米国 | ベビー・子供服およびその関連商品に関して、CHEROKEEブランド商品の日本市場における独占販売についてのライセンス契約 | 平成22年12月20日 |
(注)対価としてロイヤリティーを支払っております。
(2)コミットメントライン契約
2014/05/14 9:51- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当期末の総資産は、707億3千7百万円となり、前期比では99.5%、金額で3億6千9百万円の減少となりました。
流動資産は、前期末に比べて3億4千6百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が13億1百万円、未着商品が2億7千万円、商品が2億7百万円増加した一方、預け金が14億5千4百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前期末に比べて7億1千5百万円の減少となりました。これは、土地が1億9千3百万円、敷金及び保証金が1億1千万円増加した一方、建設協力金が8億2千万円、リース資産が1億6千4百万円減少したことなどによります。
2014/05/14 9:51- #9 金融商品関係、財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
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