#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が32百万円減少し、繰越利益剰余金が21百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2016/05/18 9:52
#2 業績等の概要: オペレーション面におきましては、店長研修会などによる従業員教育を継続することで、スーパーインテンデント(複数店管理店長)制度の拡大を進めてまいりました。また、業務システムの見直しにより物流費をはじめとしたコスト削減に努めるとともに、ITを活用して作業の省力化や合理化に取り組んでまいりました。
この結果、当期の売上高は1,328億1千万円で前期比103.3%となりました。利益面では、売上総利益が増加したことや販売費及び一般管理費の伸び率を抑制したことにより、営業利益は59億1千万円で前期比111.2%、経常利益は61億6百万円で前期比110.8%となりました。当期純利益につきましても、37億9千7百万円で前期比116.6%となり、増収増益を確保いたしました。
なお、当社の事業内容はベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであるため、セグメントごとの業績の状況の記載を省略しております。
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#3 減損損失に関する注記: 当社は、事業用資産と遊休資産に区分し、事業用資産は事業所ごと、遊休資産は各物件ごとにグルーピングしております。
上記の事業用資産については、継続的に営業損失を計上しており、投資額の将来の回収も見込めないため、帳簿価額を零まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当事業年度(自平成27年2月21日至平成28年2月20日)
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上総利益は476億3千4百万円で前期比101.8%となっております。冬物衣料の値下げや利益率の高い衣料部門の売上構成比が下がったことで利益率が低下しましたが、売上高が増加したため、売上総利益は増加しております。
③ 営業利益の状況
販売費及び一般管理費は417億2千3百万円で前期比100.6%となっております。これは、主に当期の26店舗の新規出店に伴う販売費、人件費及び施設費等の増加であります。売上総利益が前期より8億3千4百万円増加したことに対して、販売費及び一般管理費が前期より2億3千6百万円の増加に抑えられたため、営業利益は59億1千万円、前期比111.2%となっております。
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