- #1 業績等の概要
オペレーション面におきましては、店長研修会などによる従業員教育を継続することで、スーパーインテンデント(複数店管理店長)制度の拡大を進めてまいりました。また、自動釣銭機の全店導入による作業効率化を行うなど業務システムを見直し、ITの利用により店舗での作業手順の改善・単純化に繋げることで、コスト削減に努めてまいりました。
この結果、当期の売上高は1,373億9百万円で前期比100.8%となりました。利益面では、売上総利益は増加しましたが、人件費等の増加により販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は68億5千7百万円で前期比87.1%、経常利益は71億3千1百万円で前期比88.6%となりました。当期純利益につきましても、47億6千1百万円で前期比93.0%となりました。
なお、当社の事業内容はベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであるため、セグメントごとの業績の状況の記載を省略しております。
2018/05/16 9:30- #2 減損損失に関する注記
当社は、事業用資産と遊休資産に区分し、事業用資産は事業所ごと、遊休資産は個別資産ごとにグルーピングしております。
上記の事業用資産については、継続的に営業損失を計上しており、投資額の将来の回収も見込めないため、帳簿価額を零まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また上記の遊休資産については、将来の使用が見込めないため、帳簿価額を零まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
2018/05/16 9:30- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
売上総利益は522億1千万円で前期比102.0%となっております。処分値下げが前年より増加したものの、期首在庫原価率の改善などにより売上総利益率が前年を上回り、売上総利益は増加しております。
③ 営業利益の状況
販売費及び一般管理費は453億5千3百万円で前期比104.7%となっております。これは、主に当期の49店舗の新規出店に伴う販売費、人件費及び施設費等の増加であります。売上総利益が前期より10億2千万円増加しましたが、販売費及び一般管理費が前期より20億3千5百万円の増加となったため、営業利益は68億5千7百万円、前期比87.1%となっております。
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