商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(a)「企業価値向上への取組み」
ア 商品開発に対する考え方
お客様の立場に立った品質を備えたプライベート・ブランド商品の開発を推し進めております。お客様の立場(使う立場)に立って、「低価格」、「安心・安全」、「買い物や商品を使う楽しさ」を追求することで他社との差別化を図っております。

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#2 主な資産及び負債の内容（連結）

② 売掛金の発生および回収並びに滞留状況
3,39866,13166,2853,24595.318.4ハ 商品

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#3 事業の内容

当社の事業内容は、ベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであります。
仕入先は国内・国外を問わず、より低いコストで適切な品質の商品を調達しております。また、手ごろな価格と品揃えで差別化を図るため、他業種出身者を活用し、お客様の立場に立った品質を備えたプライベートブランド商品の開発を推し進めることを重点政策としております。
商品は、各店舗およびインターネット販売にて主に直接一般顧客に現金等で販売しており、主要な取扱品目は次のとおりであります。商品に加え、贈答用に「西松屋チェーンギフトカード」の販売も行っております。また、国内外の事業パートナーを通じて現地小売店および海外のインターネットショッピングサイトにて商品を販売しております。

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#4 事業等のリスク

当社の主力商品のひとつであるベビー・子供衣料は、気温の変化に敏感であり、天候不順や異常気象による例年と大きく異なる気温の推移があった場合、販売数量の計画に差異が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、仕入計画とシーズンごとの在庫管理の徹底を通じて過剰在庫を抑制するとともに、販売状況に応じて商品を供給する体制の構築を目指すことでリスク低減を図ってまいります。
(2) 自然災害について

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#5 他勘定振替高に関する注記

(前事業年度)
九州北部豪雨および台風15号、19号により廃棄処分した商品の特別損失への振替であります。
(当事業年度)

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#6 担保に供している資産の注記

(対応する債務)

	前事業年度(2020年2月20日)	当事業年度(2021年2月20日)
流動負債その他(商品券)	217百万円	258百万円

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#7 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)

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#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2010年3月	東京大学法学部卒業
2019年1月	当社執行役員社長補佐室長
2019年2月	当社執行役員社長補佐室長兼商品監査部長
2019年5月	当社取締役執行役員社長補佐室長兼商品監査部長
2019年6月	当社取締役執行役員社長補佐室長兼コントローラー兼商品監査部長
2020年1月	当社取締役専務執行役員社長補佐室長

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年2月20日)	提出日現在発行数(株)(2021年5月19日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	69,588,856	69,588,856	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	69,588,856	69,588,856	―	―

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1)会社の経営の基本方針
当社は、「日常のくらし用品を、気軽に自由に、そしてお客様に満足される品質の商品を、どこよりも低価格で最も便利に提供することによって、社会生活の向上に寄与する」ことを経営の基本方針としております。
そのために、私たちは、チェーンストア経営の技術体系で理論武装した“お客様の暮らしを守る”テクノクラート集団でありたいと思っております。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境の中、当社は、北海道から沖縄までの全国47都道府県に、お客様にとって便利で標準化された店舗網の拡充をさらに進めるため、継続して新規出店を行った結果、当期の新規出店は36店舗となりました。また、一方で不採算店舗のスクラップやリプレースも行い、33店舗を閉鎖いたしました。以上の結果、期末の店舗数は1,009店舗となりました。
インターネット販売におきましては、収益性の改善を図りながら、一部地域で商品の店舗受取りサービスを新たに開始いたしました。
商品面では、手ごろな価格とお客様の立場に立った品質を備えたプライベートブランド商品の売上が順調に伸びております。また、プライベートブランド商品の海外への販売に向けて、新たな市場・顧客の開拓に取り組んでおります。あわせて、仕入計画とシーズン毎の在庫管理を徹底し値下げ販売が減少したことで、売上総利益率が改善いたしました。

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#12 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

社では、業務執行責任を明確化し、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。上記以外の執行役員は10名で、東日本店舗開発事業部長兼東日本事務所長松尾光晃氏、育児雑貨商品本部長兼商品本部計数管理室長飛永龍生氏、実用衣料商品本部長小紫靖氏、服飾雑貨・寝具商品本部長桝本雅一氏、アウター商品本部長池之上靖成氏、経理部長兼財務室長尼子文章氏、総務部長春井克公氏、人事部長髙橋宗隆氏、法務部長大塚隼氏、販促・ブランド戦略部長西野正彦氏であります。

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#13 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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